『労働調査』2019年9月号

「労働政策にとって労働生産性とは何か？」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　濱口桂一郎

1　労働生産性は「勤勉」の指標？

　

　「労働生産性の向上」に面と向かって反対する人はいまい。しかし、労働生産性を語る人々が常に同じ意味でその言葉を使っているのかどうかは必ずしも自明ではない。むしろ、語る人によって異なる意味内容が込められている言葉と考えた方がいいのかも知れない。そのことを痛感したのは2015年12月、現代日本で「生産性」という言葉を60年以上にわたって組織名に掲げてきた日本生産性本部の茂木友三郎会長が、日本の労働生産性が先進7か国で最低であることを発表したときであった。彼はこの時、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と語ったのである。言い換えれば、日本人は生産性を上げるためにもっと勤勉に働くべきだと語ったわけである。

　実は、日本生産性本部が毎年公表している「労働生産性の国際比較」において、日本は長年下位を低迷している。最新の2018年版でも、時間当たり労働生産性はOECD加盟36か国中20位で、主要先進7か国では最下位である。そしてそれは過去数十年にわたってなんら変わっていないのである。しかしそれは「勤勉」が足りないからなのだろうか？そもそも、日本生産性本部が公表している労働生産性とは何をどうして出した数字なのだろうか？そしてそれは、（同本部の茂木会長も含めて）多くの日本人が「労働生産性」という言葉に接して条件反射的に脳裏に浮かべるであろう概念（「勤勉」さの指標）とどこまで一致しているのだろうか？

　それを直感的に知るためには、労働生産性の上位の国のリストを眺めれば良い。1位：アイルランド、2位：ルクセンブルク、3位：アメリカ、4位：ノルウェー、5位：スイス、6位：ベルギー、7位：オーストリア、8位：フランス････。正直言って、あまり勤勉な国が並んでいる感じがしない。私は今から24年前にベルギーに暮らし、時々周りの諸国に旅行したが、勤勉な人々だと感じたことはほとんどない。物価が高いとは感じていたが。

　実は日本生産性本部のホームページには、労働生産性とは何をどうして出した数字なのかがちゃんと書いてある。労働生産性概念には物的生産性と付加価値生産性があり、いずれも分母は労働者数×労働時間であるが、前者は分子が生産量だが、後者は分子が付加価値額である。およそ一国の労働生産性を論じる際に、多種多様な財やサービスの生産量を足し合わせることなどできないから、当然付加価値生産性でしか比べられない。付加価値というのは要するに売上高から原材料費等を差し引いた額のことだから、高く売れば付加価値生産性が高くなるし、安く売れば付加価値生産性は低くなる。これは定義の問題である。ベルギーに住み、ルクセンブルクに時々旅行していた私が感じていたように、勤勉とは言い難いこれらの国は、そのわりに賃金が高く、それゆえ物価が高く、それゆえ付加価値生産性が高かったのである。言い換えれば、日本はこれら諸国に比べて賃金が低く、それゆえ物価が低く、それゆえ付加価値生産性が低かったのである。

　

2　物的労働生産性の公的統計

　

　とはいえ、こういう説明ではなかなか了解できない気持ちが読者に残るのではなかろうか。とりわけ、1955年に日本生産性本部が設立されて以来、労働運動の側でも生産性向上運動に取り組んできた人々にとっては、「高く売れば生産性が上がるよ」などと言われても納得しにくいであろう。

　実は、今では厚生労働省にも記憶している人はほとんどいないと思われるが、かつて労働省は毎年「労働生産性統計調査」を実施し、結果を公表していたのである。日本生産性本部設立以前の1952年から始まり、1983年調査をもって廃止されたこの調査は、上記物的労働生産性を調査し続けた唯一の公的統計であった。当初は鉄精錬業、綿紡績業、セメント製造業、硫安製造業の4業種で始まり、次第に対象業種を拡大して、廃止時点では綿紡績業、毛紡績業、綿スフ織物業、合板製造業、パルプ製造業、紙製造業、アンモニア系肥料製造業、ソーダ工業、レーヨン製造業、タイヤ・チューブ製造業、セメント製造業、鉄精錬業、鉄圧延業、鋳鉄・銑鉄・鋳物製造業、電線・ケーブル製造業、旋盤製造業、玉軸受・ころ軸受製造業、電動機製造業、自動車・同付属品製造業の19業種であった。物的生産性なのだから同じ業種の範囲内でしか生産量を集計できない。正確に言うともっと細かい。この統計調査結果を見ると、例えば鉄洗練業では、コークストン当たり所要労働時間、焼結鉱トン当たり所要労働時間、高炉銑トン当たり所要労働時間･･･といった表が並んでいる。物的生産性というのはそういうミクロレベルでしか意味のない数字である。

　いうまでもなく、この調査が行われていた高度成長期にはこれら製造業の物的生産性は著しい上昇を見た。しかしそれだけではなく、この調査の関心対象外であるが、賃金も急上昇し、物価も急上昇し、それゆえ付加価値生産性も急上昇していたはずである。しかし、当時はそれを付加価値生産性という言葉で呼んで評価するという感覚はなかったようである。むしろ、せっかく物的生産性が上昇しても、下手に賃金が上がり、物価が上がってしまうと売れなくなるから困る、という発想の方が一般的であったように思われる。インフレ基調が続いていた時代にそういう発想が強かったのは仕方がないにしても、デフレ経済になって久しいのに依然としてそういう発想が強いままでは、付加価値生産性が上がる余地はないであろう。

　もっとも、製造業の生産物は世界中で生産され、世界中で販売される厳しい国際競争の中にあるので、むやみに高く売ろうと思っても安い製品に市場を奪われてしまう。売れなければ高い価格を付けていられない。グローバル化が進めば進むほどその傾向は強まる。国際的な一物一価に収斂すればするほど、物的生産性とかけ離れた高い付加価値生産性は実現しないのである。その意味では、物的生産性を脳裏に浮かべながら付加価値生産性の数字を語っても、当たらずと雖も遠からずであったと言えよう。

　

3　サービス産業の労働生産性とは何か？

　

　高度成長後日本経済は製造業中心からサービス産業に大きくシフトしていったが、サービス産業ではそもそも物的生産性という概念が成り立ちにくい。労働省が長年続けられてきた労働生産性統計調査を廃止したのも、ミクロの物的生産性を調査することの意味が薄れてきていたからであろう。その後はマクロ経済的に集計された付加価値生産性だけが労働生産性の統計データとして世間に提供されてきたが、それを受け取る国民の意識の方は、依然として半世紀前の物的生産性概念に立脚した「勤勉」信仰が継続していたように見える。

　ここで、いささかそもそも論であるが、今やGDPの7割を占めるサービス産業において労働生産性とはいかなる意味を持つものなのかを考えておこう。サービス産業の生産「物」(?)は無形で生産の場で即時に消費されるのであり、とりわけ対人サービス業は生身の人間によるさまざまな行為自体が生産「物」である。それゆえ、生産物が国際的な市場で価格競争せざるを得ない製造業等と異なり、よその国で生身の人間が提供するサービスと競争するわけではない。生身の体が必要なサービス業であるかぎり、場所的なサービス提供者調達可能性を抜きに労働生産性を語ることはできないのである。

　よく引かれる例だが、例えば床屋の労働生産性は何で計れば良いのだろうか。長く床屋のサービス内容はほとんど変わらなかったが、その価格は物価水準や賃金水準とともに上がってきた。発展途上国の床屋はもっと遥かに安い値段でサービスを提供しているかも知れないが、彼らの生身の体は日本の土地の上にはいない。超能力者でない限り、現地にいるままで日本の顧客に理髪サービスを提供することはできない。では彼らを日本に連れてきて働かせれば途上国にいたときと同じ価格でサービスを提供するだろうか。そうはいかない。彼らは日本の家に住み、日本の食事をし、日本の生活費をかけて労働力を再生産しなければならないのだから。これに対し、同じサービス業でもコールセンターのように生身の体がそこになくても電話回線でつながっていればいいようなものであれば、海外へのアウトソーシングがより簡単に行われる。

　要するに、生身の人間の体で提供されるサービス業に関する限り、売られた価格で決まる付加価値生産性以外に、生の（貨幣価値を抜きにした）物的生産性をあれこれ論じる意味はほとんどないということである。ところが、近年の生産性をめぐる議論では、とりわけ日本のサービス業の生産性が低いことが槍玉に挙げられ、サービス業の生産性をもっと向上させなければならないと叫ばれる傾向にある。

　たとえば、2016年6月の『日本再興戦略2016−第4次産業革命に向けて−』では、サービス産業の生産性向上という項目で「我が国のGDPの約7割はサービス産業で占められている。また、地域雇用の大宗もサービス産業で支えられており、国民一人一人が経済成長と地域社会の活力を実感できるようにするためには、サービス産業の生産性の向上が不可欠である」として、「全国規模でのサービス産業生産性向上運動を形成していく」と謳われている。生産性向上運動という（とりわけ労働関係者にとっては）懐かしい言葉が登場しているが、その脳裏にある生産性とは何を意味しているのだろうか？

　

4　雇用助成金における生産性要件

　

　おそらくはこの日本再興戦略の記述を受ける形で、翌2017年3月に行われた雇用保険法の改正により、雇用助成金に生産性要件が導入された。雇用保険法第64条の2のこういう規定である。

（事業における留意事項）

第六十四条の二　雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者等の職業の安定を図るため、労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする。

　これにより生産性が向上していると助成率が割増しされる雇用助成金は、労働移動支援助成金、中途採用等支援助成金、地域雇用開発助成金、人材確保等支援助成金、65歳超雇用推進助成金、両立支援等助成金、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、業務改善助成金と広範に及ぶ。具体的には、助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年度前に比べて6％以上伸びているか、またはその3年度前に比べて1％以上（6％未満）伸びており金融機関から一定の事業性評価を得ている場合に、助成率が割増しされ、これを充たさない場合には助成率が下げられる。

　このように助成率・額に大きな差がつく「生産性」とはどのように定義されているのか？厚生労働省の生産性要件算定シートによれば、経済産業省の「企業活動基本調査」で用いられているこの指標を使っている。

生産性＝

　

　この式を見れば分かるように、ここで用いられている「生産性」の概念は基本的に物的生産性ではなく、貨幣価値で評価された付加価値生産性である。わかりやすくいえば、たくさん稼いだ企業が生産性が高いという定義なので、それに対する報償という意味だとすると、雇用助成金の性格からして違和感が残る。なお、生産性要件算定シートの記入例を示しておく。これで助成率の高低が決まるのである。

　この改正のもとになった2016年12月13日の労政審雇用保険部会報告には、その趣旨がこう書かれていた。生産性が高いことに対する報償ではなく、生産性が高い企業は雇用が安定し、能力開発も積極的だからだというのである。

○ 雇用保険二事業は、雇用保険の附帯事業として、失業の予防、雇用機会の増大、能力開発・向上に資するもので、事業主の共同連帯により対応することが適当なものを実施するものである。こうした事業の性格からは、生産性が高まることは、より長期の雇用の安定や的確な職業能力開発の実施に資するとの視点もあることから、こうした視点を明らかにしておくことが考えられる。

　実際、同部会の議事録を見ると、この点が問題になっている。2016年11月4日の同部会で、秋元みゆき委員は「この助成金を活用して生産性を高めた企業に対して、インセンティブを付与するということが目的とした場合には、生産性を高めた企業に対して、事後的に支払うことがインセンティブにつながると思います。しかし、この場合だと、そのようには受け取れない内容ではないか」と疑問を呈していた。これに対して厚労省側は「どちらかというと、生産性が高い企業については、その後も雇用の定着が図られやすいのではないかという考え方です」、「今後のインセンティブとして、生産性を高めるということもないわけではないのですが、どちらかというと、生産性が高いところというのは、労働者の雇用の安定に資しやすいという考え方と思っています」と答えている。一見もっともらしいのだが、逆にいうと、たくさん儲かっている企業に対して、雇用が安定しているからといってより多くの助成金を流し込むということになる。しかし、雇用助成金というのはそういう性格のものだったのだろうか？

　

5　生産性というマジックワード

　

　日本再興戦略が打ち上げていた「全国規模でのサービス産業生産性向上運動」が、こういう雇用助成金における生産性要件のようないささか疑問のある形で法令化されてしまう原因は、やはり多くの日本人の脳裏にある生産性概念がかつての物的生産性に引きずられており、それゆえに生産性本部の会長自身がそれを「勤勉」さの指標だと思い込んでいるような状況にありながら、実際に制度化する際に使える生産性の数値が（どれだけ稼いだかという）付加価値生産性以外にはあり得ないからであろう。

　労働生産性という言葉はほとんど万能のマジックワードとして流通しているが、この言葉を語る人々が常に同じ意味でその言葉を使っているのかどうかは必ずしも自明ではない。むしろ、語る人によって異なる意味内容が込められている言葉である可能性が高い。今必要なのは、あまり内容を意識することなく使っている「生産性」という言葉が、正確なところ一体何を意味しているのかを、改めてじっくりと考え直してみることなのではなかろうか。