・Xは平成26年6月、業務用PCを操作してA社サーバにアクセスし、合計約2989万件の顧客情報のデータをダウンロードして業務用PCに保存し、これをUSBケーブルで接続した自己のスマホの内蔵メモリ又はマイクロSDカードに記録する方法により顧客情報を領得した。そのうち約1009万件の顧客情報について、インターネット上の大容量ファイル送信サービスを使用し、名簿業者に顧客情報を開示した。

五　営業秘密を保有者から示されたその役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。次号において同じ。）又は従業者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、その営業秘密を使用し、又は開示した者（前号に掲げる者を除く。）

・「本件当時、A社及びB社においては、本件顧客情報を管理する方法が、アクセスできる者を制限するなど、情報の秘密保持のために必要な合理的方法であり、本件顧客情報にアクセスする者が、その情報が管理されている秘密情報であると客観的に認識可能であったことが認められる。よって、本件顧客情報については、秘密管理性の要件を充足しているというべきである。」

・「不正競争防止法21条1項3号及び4号の営業秘密の管理に係る任務とは、営業秘密を保有者から示された者が、保有者との間の契約等によって課せられた秘密を保持すべき任務をいう。」「前記保有者とは、営業秘密を正当な権限に基づいて取得して保持している者をいうと解されるところ、･･･A社だけではなく、B社も本件顧客情報の保有者であると認められる。」「Xは、営業秘密である本件顧客情報を、保有者たるB社、更にB社に業務委託していた顧客情報の保有者であるA社から示された者といえる。」

・「Xは、本件顧客情報を取り扱うに当たり、業務上知り得た個人情報及び機密情報を保秘する旨の同意書をB社に対して提出している･･･ことに加え、前記すべての業務委託契約において、業務上知った機密情報についての秘密保持義務の条項があること、Xが所属するK社の就業規則には、職務上知り得た顧客に関する情報等について、目的外利用を禁止する旨規定されており、X自身、K社に対して、機密情報及び個人情報を保秘する旨の誓約書を提出していること等からすれば、Xは、本件顧客情報の保有者たるA社及びB社との間で、本件顧客情報についての秘密保持義務を負っていたというべきである。」

・「不正競争防止法2条6項の秘密管理性の要件は･･･可能な限り高度な対策を講じて情報の漏出を防止するといった高度なセキュリティ水準まで要するものではない。」「A社が、本件顧客情報へのアクセス制限等の点で不備があり、大企業としてとるべき相当高度な管理方法が採用、実践されたといえなくても、当該情報に接した者が秘密であることが認識できれば、全体として秘密管理性の要件は満たされていたというべきである。」

・「Xは、K社に対し、機密情報を会社の許可なく外部に持ち出さない旨の誓約書を提出していたこと、K社の就業規則(56条)上、従業員が職務上知り得た機密情報について、秘密保持義務を負っていたこと、前記の各社間で取り交わされた業務委託契約には、機密情報に関する秘密保持条項が含まれていたことに照らすと、XがK社に対して負っていた秘密保持義務の対象としては、XがB社の業務上取り扱っていた機密情報も含まれると解される。しかし、このことから、当然に、Xが契約当事者としてB社に対して本件顧客情報に関する秘密保持義務を負うことにはならないというべきである。」

・「もっとも、･･･B社とO社、O社とQ社、Q社とK社間の各業務委託契約は、いずれも偽装請負に該当し、Xは、B社の指揮命令を受けて業務に従事する者であったことから、労働者派遣法2条2号にいう派遣労働者に当たると認められ、同法40条の6第1項1号の類推適用（同条項は、本件当時未だ施行されていなかったが、その趣旨は、本件当時においても妥当するというべきである。）により、XとB社間には直接雇用関係が成立したものとみなされ、同法24条の4により、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない義務を負うことになると解するのが相当である。そうすると、Xは、B社に対して、同社の業務に従事中に知り得た機密情報を外部に漏えいしないことを遵守する旨の同意書を提出しているところ、これは同社との秘密保持契約として有効であり、Xは、B社に対して、業務上取り扱った秘密について秘密保持義務を負っていたと認められる。前記の通り、本件顧客情報は、B社の社内規程により機密情報とされ、これに接する者が秘密情報であると容易に認識することができたことに照らすと、Xは、同社に対して、本件顧客情報について秘密保持義務を負っていたと認められる。」

・「A社とB社の間に業務委託契約に伴う秘密保持条項があること、及び、XがB社に対して、本件顧客情報についての秘密保持義務を負うことから、直ちに、XがA社に対しても直接秘密保持義務を負うと解することはできず、他に証拠もないから、原判決の上記判断は、誤りであるといわざるを得ないが、この点は、原判決の結論には影響しない。」

・「原判決が、A社のみならずB社をも本件顧客情報の保有者であると認めたことに誤りはなく、XがB社と並んでA社からも同情報を示されたと認めたことは誤りであるといわざるを得ないが、B社から同情報を示されたと認めたことに誤りはないから、結局、不正競争防止法の上記規定を誤って解釈したものではない。」

・「Xは、B社の社員の指揮監督を受けて同社の業務に従事していたと認められるから、同社の社員とXとの間に直接の指揮命令関係があったことを認めず、B社とO社との間等の各社間の業務委託契約が偽装請負に当たらないとした原判決の認定は誤りであるといわざるを得ない。しかし、Xは、K社の従業員でありながら、B社の社員から直接指揮監督を受けていたことから、Xが、労働者派遣法2条2号にいう派遣労働者に該当すると認められ、K社が厚生労働大臣の許可を受けずに業として労働者派遣事業を行っていたことが違法と評価されるとしても、このことによって、XとB社間の雇用関係及び秘密保持契約が、公序良俗に反して無効となるものではない。」「結局、･･･このことは、Xが同社に対して、本件顧客情報について秘密保持義務を負っていたという結論に影響を及ぼすものではない。」

・「A社及びB社には、営業秘密である本件顧客情報の管理等について不備が多々あり、これらの事情は被害者側の落ち度として、Xにとって有利な量刑事情に相当するところ、原判決がこれらの点を量刑事情として考慮に入れていないのは、量刑判断として重きに失するに至ったものというべきである。」

・「システムエンジニアリングの業界においては、変動する労働力の需要に対応するため、このような安易かつ脱法的な労働力の確保が常態的に行われていたことが窺えるが、A社のような大手企業が子会社であるB社を通じてこのような方法を採り、同社にとって経歴等が詳らかでない者に、経営の根幹にかかわる重要な企業秘密である本件顧客情報へのアクセスを許していたということは、秘密情報の管理の在り方として、著しく不適切であったといわざるを得ない。したがって、A社等がこのような労働者に本件顧客情報へのアクセスを許したからには、秘密漏えい対策を講じたとしても、それに伴った生じる危険もある程度甘受すべき立場にあったといえる。」

・「アラートシステムが全く機能していなかったため、約1年間にわたってXの同種行為が放置され、外部からの通報によりようやく本件が発覚したのであって、Xが同種行為を反復継続したことが責められるべきであるとしても、被害が拡大したことの原因の一端は、B社側の対応にもあるというべきである。」

　本判決は世間を騒がせたベネッセ顧客情報漏えい事件に係る刑事事件の判決であるが、不正競争防止法という主として経済法・知的財産権法に属する法規に関わる刑事事件であって、判旨1の秘密管理性に係る論点は直接労働法に関わりを持たない。それに対して、判旨2は、重層的業務委託契約の末端企業の労働者による発注企業の営業秘密の漏えいが、そのような重層的業務委託関係を必ずしも想定していないように見える不正競争防止法の刑罰規定の適用上、どのように解釈されるべきかという論点であり、判旨3はその解釈に当たって重層的業務委託関係が偽装請負であるかどうかがどのように関わりを持つかという論点であって、いずれも労働法上も興味深い論点である。そこで、本評釈ではこの両論点に絞って議論を展開する。

　本件顧客情報が営業秘密であること自体は（判決では縷々論じられているが）ここでは当然の前提としておく。しかしながら、その営業秘密の「保有者」が誰（どの企業）であるかは、必ずしも明白ではない。原判決も本判決も、A社のみならずB社も本件顧客情報の「保有者」であるとしているが、その根拠は必ずしも明らかではない。企業間の契約関係でいえば、A社→B社→O社→Q社→K社という重層的な業務委託契約が存在するだけであって、B社も元請企業という立場ではあるが受託者であることに変わりはない。

　原判決は、「前記保有者とは、営業秘密を正当な権限に基づいて取得して保持している者をいうと解されるところ、前記第2で認定したとおり、B社は、本件顧客情報の帰属主体であるA社との間で本件システムの開発等に関する業務委託契約を締結し、これに基づき、B社の業務用パーソナルコンピュータを用いて、A社のネットワーク上に存置された本件データベース内の顧客情報へアクセスすることを許諾されていたことからすれば、A社だけではなく、B社も本件顧客情報の保有者であると認められる。」と述べており、本判決もそれを踏襲しているが、それを言うならO社、Q社、K社もそれぞれ重層的な業務委託契約によって「B社の業務用パーソナルコンピュータを用いて、A社のネットワーク上に存置された本件データベース内の顧客情報へアクセスすることを許諾されていた」のであるから、保有者と認めない理由は薄弱であろう。B社は「本件顧客情報の帰属主体であるA社との間で本件システムの開発等に関する業務委託契約を締結し」ているが、他社はそうではなく重層的な業務請負契約によって間接的な関係しかないので保有者ではないという判断であるかも知れないが、直接契約関係であれば保有者になるが間接契約関係であれば保有者にならないという説得的な理由も見当たらない。あるいは、B社はベネッセグループの子会社だが、O社以下はそうではないよそ者企業だという判断に基づくものかも知れないが、グループ会社であれば自動的にグループ内の他企業の営業秘密の保有者になるというような解釈を正当化する根拠も見当たらない。

　察するに、XとA社との間には直接の契約関係もなければ保秘同意書を交わしてもいないという状況下で、本件顧客情報の保有者をA社のみとしたのでは、Xを「営業秘密を保有者から示された者」とすることが困難であると考えたため、B社も保有者である（がO社、Q社、K社は保有者ではない）と主張せざるをえないのであろうが、その根拠は薄弱である。

　そうすると、A社からK社に至る重層的業務委託契約において営業秘密の保秘条項が規定され、K社の就業規則やXのK社への保秘誓約書、B社への保秘同意書等から、Xに民事上の保秘義務が認められるとしても、だからといって刑罰法規である不正競争防止法21条の「営業秘密を保有者から示された者」に該当するということは難しいように思われる。

　このアポリアを脱しようとして、原判決の論理をそのまま適用し、「B社の業務用パーソナルコンピュータを用いて、A社のネットワーク上に存置された本件データベース内の顧客情報へアクセスすることを許諾されていた」者はすべて保有者だと言ってしまうと、今度はK社までのみならずXまで「保有者」から排除できなくなってしまい、そもそも法が処罰しようとしている営業秘密の漏えいという概念が成り立たなくなってしまう。

　この点に関しては、原告側の控訴理由「本件顧客情報の保有者はA社のみであるのに、B社も保有者であると認め、XがA社及びB社から本件顧客情報を示されたと認めた原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の適用の誤り又は訴訟手続の法令違反がある」が正しく、原判決も本判決も誤っていると思われる。

　かかる事態は、もちろん不正競争防止法の保護法益を考えれば不当な結論に見えるが、それは同法の刑罰規定の規定ぶりが重層的な業務委託関係という情報処理関係業界ではごく普通に見られる法律関係を想定せず、単層的な業務委託関係又は企業内部の役員や従業者との関係のみを想定した規定ぶりとなっていることの論理的帰結といわざるを得ない。直接契約関係にない者同士において「保有者から示された者」を認定しうる回路としては、労働者派遣における派遣先と派遣労働者があり得、それゆえ後述の論点3においては、偽装請負であるから労働者派遣でありそれゆえ派遣労働者として「保有者から示された者」としての保秘義務を認定しようとしているのであるが、その論理からすれば、偽装請負ではない真正の請負であるならば、当該請負企業は「保有者から示された者」であっても、その請負企業の労働者はもはや「保有者から示された者」ではなくなるはずである。いわんや(真正)重層請負関係であるならば、下請企業以下も「保有者から示された者」ではなくなってしまう。これが民事事件であれば、法の不備を司法によって補う拡大解釈の余地もあり得るが、刑事事件である以上、当該刑罰規定で読むことができない者にまで拡大することは許されないはずである。

　「保有者」の解釈については(1)の通りB社を保有者とは解し得ないのであるが、仮にB社を保有者とした場合に、B社→O社→Q社→K社という重層請負関係の末端企業であるK社の従業員であるXに営業秘密保持義務が認めうるであろうか。もちろん、重層的業務委託契約のそれぞれに秘密保持条項があり、かつK社とXの間にも労働契約上の秘密保持義務がある以上、民事上の義務があるのは当然であるが、問題は不正競争防止法21条の刑罰規定が適用されるような秘密保持義務があるのかである。

　この点について、原判決は、「Xは、K社の従業員であったが、A社からB社、B社からO社、O社からQ社、Q社からK社と、順次締結された本件システムの開発等に関する業務委託契約に基づき、B社多摩事業所において、本件システムのアカウントを教示された上、本件システムの開発業務等に従事していたものであり、前記各契約に基づいてXが行っていた業務の内容やその性質からすれば、営業秘密である本件顧客情報について、秘密を保持する必要があることは明らかである。」とか、B社への同意書やK社への誓約書等「からすれば、Xは、本件顧客情報の保有者たるA社及びB社との間で、本件顧客情報についての秘密保持義務を負っていたというべきである。」と、かなり安直な論理を展開している。

　これに対し本判決はさすがにそういう超論理ではなく、「XがK社に対して負っていた秘密保持義務の対象としては、XがB社の業務上取り扱っていた機密情報も含まれると解される。しかし、このことから、当然に、Xが契約当事者としてB社に対して本件顧客情報に関する秘密保持義務を負うことにはならないというべきである。」と、重層請負関係そのものを秘密保持義務の根拠とは認めていない。

　この論点はいささか皮肉なところがある。というのは、本件重層的業務委託関係が偽装請負であり、Xは派遣労働者とみなされるべきであるというのは、本件訴訟上X側が主張したことであり、それはそれゆえに雇用契約と秘密保持契約とが公序良俗違反として無効となり、Xは不正競争防止法上の秘密保持義務を負わないという主張を展開するためであった。しかしながら、刑罰法規たる同法21条の秘密保持義務は、上述の通り真正の重層請負関係であれば、そのことによって「保有者から示された者」という要件から外れてしまい、Xのような末端企業の労働者にはそもそも及ばなくなってしまうのであり、その重層請負関係をすべて偽装請負だと主張してXが実質的にはA社の指揮命令を受ける派遣労働者であると主張するならば、逆にXに同法21条の秘密保持義務がかかってくる可能性が生じることになる。

　実際、原判決がX側の主張を額面通り受け取ってひたすら否定すべきものと思い込み、B社からK社までの重層関係について、偽装請負ではなく労働者派遣に当たらないと退けるだけに終わっているのに対して、本判決はX側の論理的陥穽をうまく利用し、B社からK社までの重層関係を偽装請負であり、それゆえXは違法派遣の派遣労働者であり、それゆえXはB社との間で直接雇用関係があり、それゆえB社との関係で保秘義務を負うという逆向きのロジックにしてしまった。論理の帰結を深く考えずに手当たり次第に使えそうな論点を並べ立てていくと、こういう思わぬ帰結になりかねないという素材でもある。

　ただ、上述のようにこのロジックでXに刑事上の保秘義務を負わせられるのはB社を本件営業秘密の「保有者」とすることが前提であって、２(1)で論じたように、本判決のうちこの部分は成り立たないので、XがA社の指揮命令まで受けていたのでない限り、残念ながらこのロジックによりXに刑事上の保秘義務を認めることはできない。

　なお、ついでながら文句を付けておくと、このロジックを展開する過程において、本判決は本件当時未施行であった労働者派遣法40条の6第1項1号（直接雇用申込み見なし）の類推適用というやや禁じ手に近いやり方をとっているが、同規定が国会修正で3年の施行延期となった経緯を考えれば疑問があるだけでなく、そもそも申込み見なしという法的構成を持ってくるのであれば、その申込みに対するXの受諾が（後に裁判になってから主張するのではなく）その時点で行われていなければならないはずである。

　そもそも、真正請負ではなく実質的に派遣労働者であったとすれば、わざわざ直接雇用見なし規定を持ち出したりしなくても、不正競争防止法21条の「従業者」の解釈として派遣労働者も含まれると解されていることからすれば（経済産業省知的財産政策室編『逐条解説不正競争防止法-平成27年改正版-』）、それで済むようにも思われる。

「従業者」には，使用者と労働契約関係のある労働者，及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（いわゆる労働者派遣法）に基づく派遣労働者が含まれる。派遣労働者も，同法第24条の4により，派遣先の営業秘密について法律上の守秘義務を負っており，また，労働者も派遣労働者も，事業者から指揮命令を受ける内部者として，日常的に事業者の営業秘密に接する立場にあるため，この立場を利用して営業秘密を不正に使用又は開示する行為は違法性が高いと考えられるからである。

これに対して，請負人及びその従業者は，法律上明定された守秘義務を負うわけではなく，また，事業者から指揮命令を受けているわけでもなく，いわば外部者であることから，労働者や派遣労働者と比較して，同様の行為について違法性が低いと考えられるため，請負人及びその従業者は，ここでいう「従業者」には当たらないものと解される。（経済産業省知的財産政策室編『逐条解説不正競争防止法-平成27年改正版-』p211）　