労働時報１９９８年４月号

ヨーロッパ社会モデルに未来はあるか？



欧州連合日本政府代表部一等書記官
濱口桂一郎



いま、欧州連合（ＥＵ）をめぐる話題は、目前に迫った通貨統合（EMU）に集中しています。本稿が活字になる直前の３月末には、欧州委員会の収斂状況報告書が既に発表され、５月初頭には特別欧州理事会で通貨統合への参加国や交換比率、欧州中央銀行総裁が決定されることになっており、新聞・雑誌はこぞって多くの記事を送り出していることでしょう。
そういう記事の中に、まるで決まり文句のように「今後労働市場の柔軟化がますます求められることになろう」という台詞が繰り返されることもほぼ予想されます。ユーロという単一通貨の導入で、為替レートの変動による調整ができなくなってしまう以上、国内での調整なかんずく労働市場を通じた調整によらざるを得ない。しかるに、英国を除く欧州各国の労働市場は依然としてはなはだ硬直的でこの任に堪え得ない云々、といった解説がそれにくっついていることでしょう。
実際、英米系のマスメディアを毎日読んでいると、頭の中はそういう論調で一色になります。そこで気分を変えてフランスの左派系紙などに手を伸ばすと、今度はグローバリゼーションのせいで社会的権利が危機に瀕している云々というなにやら悲愴な叫びが聞こえてきて、やりきれなくなります。昨年以来、「ソーシャル・ヨーロッパ」対「リベラル・ヨーロッパ」なる図式もにわかに復活しているようです。しかし、福祉国家と労働者保護の鉄壁に立てこもる頑迷固陋の「ソーシャル」陣営と、国際化の錦の御旗のもと資本の論理を振りかざす悪辣非情の「リベラル」派などという分かりやすすぎる図式では、ヨーロッパ社会の将来の姿は見えてこないのではないか、というのが、たった３年間ですがヨーロッパの首都といわれる街に勤務して得た感想です。

１０年前のヨーロッパの流行語は確かに「ソーシャル・ヨーロッパ」でした。ミッテランに送り込まれたドロールがＥＣ委員長としてサッチャーと華やかに空中戦を演じていた時代です（注１）。しかし、時代は大きく転換しました。５年前に任期間際のドロールが残していった「ドロール白書」は、労働市場の硬直性を長期失業の原因と指摘し、労働市場の柔軟化を唱道する内容となっています。労働市場の柔軟化自体は、もはや誰も否定することのできない政策目標になっているのです。
ただ、アングロ・サクソン的な頭でこれを読むと「何だこれは？」と思うかも知れません。そこにはネオ・リベラリズム的な外部労働市場の調整に全てを委ねる政策よりも、むしろ企業ができる限り労働者を解雇せずに労働力を調整すること、具体的には配置転換、仕事の再編成、労働時間の弾力化、能力給の導入、企業内教育訓練の強化、といった内部労働市場のメニューが並んでいるからです。政府に対しても、失業保険中心の政策から教育訓練中心の積極的雇用政策への転換が慫慂されています。
この方向をさらに進めた政策文書が昨年出されました。「新たな労働組織へのパートナーシップ」と題するこのグリーンペーパーは、アメリカ自動車産業が作り出した大量生産方式に対応したヒエラルキー的な生産システム（いわゆる「フォーディズム」）が、新たな組織形態（「柔軟な企業」）に取って代わられつつあるといい、そこでは労働者は特定の「職務」(job)ではなく、広がりのある「任務」(task)を果たす、そのためには労働者に絶え間ない技能と能力の向上が求められるとともに、参加と信頼に基づく新たな形態の労使関係が求められる、と述べ、企業内で労働者の雇用可能性を高めるべく労使が教育訓練に協力していく「学習企業」を目指そうと語っています。協調されているのは「変化の後も自分の雇用が維持されるという保証があってこそ柔軟性が出てくる、雇用の安定性こそが労働組織の柔軟性の基礎となる」ということです（注２）。
おやおや、これはどうしたことだ。と読者は思わずひとりごちます。ヨーロッパは日本になろうというのかね？もちろんそうではありません。「日本」という言葉は文書のどこにも出てきません。ヨーロッパはもっとヨーロッパになろうというのです。これが新たな「ヨーロッパ社会モデル」なのだ、と言うのです。それにしても、ヨーロッパ企業のこれからのあるべき姿として描かれているものが、意外にも戦後日本が築き上げてきたシステムと共通するものが多いことはある種の感慨を呼び起こします。
手厚い福祉と労働者保護で特徴付けられた旧来のヨーロッパ社会モデルは、労働市場の硬直性という宿痾を解決すべく、柔軟な労働組織という実験に足を踏み出しました。この方向に進んでこそ、ヨーロッパ社会モデルに未来があるのだという欧州委員会の信念は、未だに労使の理解を十分に得られるに至っているとは言えませんが、「ソーシャル・ヨーロッパ」と「リベラル・ヨーロッパ」の不毛の対立を超える「第３の道」なるものがあるとすれば、それがこの方向にあることはかなり確かなことのように思われます。
そして、ボールは再び私たちの側に還ってきます。労働組織の柔軟化の先駆者であったはずの日本はどこに向かおうとしているのか。日本社会モデルは一体どんな未来像を描こうとしているのか、と。



（注１）恒川謙司「ソーシャル・ヨーロッパの建設」日本労働研究機構刊を参照。
（注２）濱口桂一郎「ＥＵ労働法の形成」日本労働研究機構近刊を参照。