『労働の科学』11月号原稿
EUにおける企業の社会的責任(CSR)
 
 1990年代は共産圏が崩壊してグローバリズムと市場原理主義が世界を席巻した時代であったが、その後半においてはグローバル化の影の側面に対する批判が表面化し、さまざまな国際機関で取り組みが始められた。そして2000年代にはいると企業の社会的責任(CSR)という言葉が、ステークホールダーという概念とともに世界的に大きく取り上げられるようになった。
 その中で、EUは累次の政策文書の公表やEUサミットにおける結論などを通じて、欧州におけるその方向付けに大きな影響を与えてきている。その内容は、日本におけるCSRの論議にも示唆するところが大きいであろう。本稿では、EUレベルにおけるCSR政策の動向を概観していきたい。
 
1 政治的文脈
 EUレベルでCSRを正面から取り上げたのは2000年3月のリスボン欧州理事会(サミット)が最初である。そこでは、持続的経済成長と雇用拡大、社会的結束が可能な、世界でもっとも競争力がありダイナミックな知識基盤社会をめざすという戦略目標を打ち出し、そのために企業に対して生涯学習、労働組織、機会均等、社会的統合及び持続的発展に対する社会的責任の感覚を呼びかけた。
 同年末のニース欧州理事会では、欧州委員会に対して労使やNGOと協力して企業を社会的責任を強化するように関与させていくことを求めた。2001年3月のストックホルム欧州理事会では企業の社会的責任を促進する実業界のイニシアティブを歓迎している。さらに同年6月のヨーテボリ欧州理事会でも、企業に社会的責任の感覚を奨励し、企業活動に環境や社会問題への考慮を統合するための枠組みを設定することに公共政策が枢要の役割を果たすと述べている。
 
2 CSRグリーンペーパー
 こういった文脈の中で、2001年7月、欧州委員会は「グリーンペーパー:企業の社会的責任の欧州枠組みを促進する」(COM(2001)366)を公表した。グリーンペーパーというのは、多くの人々が議論を展開するためのたたき台という性格をもっている。
 ここでは、CSRを「単に法を守るということを超えて、人的資源や環境、ステークホールダーとの関係にもっと投資するということ」とし、これが労働者の生産性の向上や消費者・投資家の行動を通じて、企業の競争力を削ぐのではなくむしろ向上させるものであると概括した上で、具体的な領域ごとの分析が行われている。
 企業内部ではまず人的資源管理。ここには生涯学習、労働者のエンパワーメント、情報提供、家庭と仕事の両立支援などが含まれる。社会的に責任ある採用、つまり差別なき採用も重要である。次に安全衛生。これは安全衛生法令の遵守を超えて、高い安全衛生水準を達成している事業所に対し、例えば認証とラベリングのスキームとか、公共調達における基準に用いるといったことがある。リストラについては、企業にとってのリストラの必要を認めつつ、社会的に責任のあるリストラを求めている。リストラが成功するには、情報提供と協議によって影響を受ける者の参加と関与をめざし、直接間接のコストを明らかにしつつあらゆる代替案を検討することが重要だとする。
 企業外部ではまず地域コミュニティ。これには住民を雇用するという面、商品の消費者という面、環境の面などが含まれる。次にビジネス・パートナー。これには顧客、供給者、下請業者などが含まれる。さらに人権については、企業の国際的展開とグローバルな供給連鎖の関係で、特に下請や供給者における労働条件や人権、環境といった領域の行動規範が、企業イメージを向上させるとともにネガティブな消費者行動のリスクを避ける効果があるとしている。行動規範について重要なのはその検証であり、グリーンペーパーはいわゆる「社会的監査」を個別企業に適用するルールを求める。モニタリングには官公庁、労働組合、NGOなどのステークホールダーの関与が必要である。
 こういった様々な領域にわたる企業の社会的責任を実現していく手法として、グリーンペーパーは、行動規範などの形で宣言した価値観を企業戦略から日々の決定に至るまで移していく社会的責任統合経営や社会的責任報告と社会的責任監査といったホーリスティック(全体論的)なアプローチを求める。
 また、社会的に責任あるやり方で生産された産物を消費したいという消費者の意向の増大に応じて、児童労働や強制労働によって生産されたものではないと保証する社会ラベルやエコラベル、特定の社会、環境基準に合致する企業に投資しようとする社会的責任投資(SRI)の活用を慫慂している。
 
3 CSRコミュニケーション
 このグリーンペーパーに対する公的機関、企業、労使団体、NGOその他のステークホールダーからの250件を超える意見を踏まえて、欧州委員会は翌2002年7月、「企業の社会的責任に関するコミュニケーション:持続的発展への企業の貢献」(COM(2002)347)を公表した。
 企業側がCSRの自発性を強調する一方、労働側や市民団体が自発的枠組みでは十分でなく利害関係者が参加する規制枠組みを求めていることを踏まえ、同コミュニケーションはEUレベルの公共政策として啓発活動、実践・手段の統一化と透明性、CSRマルチステークホールダーフォーラムの設置、全EU政策分野へのCSRの統合を挙げている。
 実践・手段の統一化・透明性としては、企業の行動規範、経営標準、測定と報告、ラベル及び社会的責任投資(SRI)を挙げ、CSRマルチステークホールダーフォーラムにおいてこれらについての指針を設定することを提案している。
 CSRが関連するEUの政策分野として挙げられているのは、雇用社会政策、企業政策、環境政策、消費者政策、公共調達政策、開発援助や貿易政策を含む対外政策である。
 
4 CSRマルチステークホールダーフォーラム
 このコミュニケーションに基づき、欧州委員会は同年10月、CSRマルチステークホールダーフォーラムを設置した。メンバーは、欧州労連、欧州産業経営者連盟、CSRヨーロッパ(NPO)、グリーンG8(環境NGO)、欧州社会的NGOプラットフォーム、アムネスティ・インターナショナル、BEUC(消費者団体)、CECOP(労働者協同組合団体)、欧州公企業センター、欧州産業家円卓会議、ユーロカードル(管理職組合)、欧州商工会議所、ユーロコマース(商業団体)、フェアトレード・ラベリング組織、欧州人権連盟、オックスファム、UEAPME(中小企業団体)、WBCSD(持続的発展をめざす事業団体)という労使及びNGOを代表する18団体で、欧州委員会が議長を務めている。
 2年近くにわたる審議を経て、同フォーラムは2004年6月、最終報告書を公表した。そこでは、以下の9項目が勧告されている。まず啓発と経験交流として、第1に公的機関やステークホールダーによる中核的価値や原則への意識啓発、第2にCSRに関する情報の収集、交換、分析、第3にCSRに関する知識と行動の調査研究の推進が挙げられている。次にCSRの主流化として、第4に企業がCSRを理解し取り入れていく能力の向上、第5にそのための企業サポート機能の強化、第6に教育カリキュラムへのCSRの取り入れを求めている。さらにCSRを可能にする環境作りとして、第7に透明なCSR報告やSRIファンドのような適切なCSRのための条件づくり、第8にステークホールダー間の対話促進、第9に公的機関やEUの役割を挙げている。
 
5 EUの労働施策におけるCSR
 企業の自発的なCSR行動を支援するためのEUの具体的な労働施策として、欧州委員会は2003年3月、EUのベスト100職場を選定発表した。また併せて生涯学習賞、男女平等賞、ダイバーシティ賞の3つの賞も発表された。2004年4月には2回目のベスト職場が発表されている。
 予算措置としては、欧州社会基金による補助金がCSRに関する革新的アプローチに対して交付されている。欧州社会基金規則第6条は、新たな経済への適応と地域雇用戦略といった分野における革新的なアプローチに対して特に補助金を交付することとしているが、前者の中に「企業の社会的責任への新たなアプローチ」という項目が含まれ、これに基づき数十件のプロジェクトが補助対象となっている。
 
6 グローバル化の社会的側面
 なお2004年5月、欧州委員会は「グローバル化の社会的側面」(COM(2004)383)と題するコミュニケーションを公表し、2月にILOが公表した世界委員会報告に対してEUがどのように貢献していくかを明らかにした。
 同文書はまず、加盟国間の障壁を撤廃して経済統合を進めながら同時に社会的結束を強める政策を採ってきたEUの経済社会モデルを、単純に他の地域に移植はできないとしつつも、グローバル化の影響に対応することのできるモデルだと自賛気味に描き、グローバル化が要請する経済的社会的リストラクチュアリングを円滑に進めるための労使対話や市民対話、人的資本への投資、仕事の質といったその要素を示している。
 また開発援助や貿易といったEUの対外政策において、相手諸国の全ての社会集団がグローバル化の利益を享受できるよう、コア労働基準の尊重や一般特恵関税制度の活用を図るとともに、社会開発への民間のイニシアティブを進めるためにCSRの促進に努めるとしている。
 興味深いのはグローバルレベルのガバナンスに関して、ユーロは世界で第2に使われている通貨であるのに、国際金融機関の政策に対して強い影響力を与えていないと反省し、通貨危機などに対するグローバルな経済ガバナンスの規範設定機能に関して、EUがグループとして行動し、声を揃えて共通の立場を追求することで、社会的側面を取り入れた開発モデルを促進していくことを求めている点である。この関係で、グローバル化の問題についても、労使団体や特にNGO等市民社会団体との対話の重要性を強調している。