　お手元に１枚紙のわたしのレジュメをお配りしておりますが、大きく３つの柱があります。最初が、「労働市場のセーフティーネットをめぐって」。まず雇用保険。これと非常に密接な関係がある先日施行された求職者支援制度。そしてこれとの関係で非常に大きな話題になっている生活保護制度。これら3つの制度について、若干過去にさかのぼりながら、現在置かれた状況、今後どうなっていくのかまで含めてお話をしていきます。これが１つ目の柱です。

　２つ目。これはまさに今、厚生労働省の審議会で、激しいやり取りの中で審議が進められている高齢者雇用の問題です。これも過去にさかのぼるといくらでもお話しすることはあるのですが、とりあえず現在の議論の状況と、そしてやはり今後どういう方向に向かうのか、これは年金についても最近またいろいろな動きがありますので、その辺も含めてお話をしていきます。これが２つ目の柱です。

　そして３つ目に「非正規労働をめぐって」。これだけでも大変広がりのある話ですが、現在、厚生労働省の審議会で有期契約についても、パートタイム労働についても、まさに白熱した議論が行われているところですので、このあたりを、他のテーマともかかわらせながらお話をしていきます。

　セーフティーネットという言葉は、本当にここ２～３年で急激に使われるようになりました。もちろんセーフティーネットというのは安全網という言葉で、英和辞典を引けばちゃんと載っていますし、片仮名でもそれなりに使われていましたが、とりわけ労働市場で失業していたときにどうするかという観点で、「セーフティネット」という言葉がこれだけマスコミで使われるようになったのは、2008年にリーマンショックが起こり、いわゆる派遣切りとか非正規切りとかということがマスコミの大きな話題になった後ではないかと思います。もちろん言うまでもなく、失業という事態を保険事故ととらえて、一定の給付をしていくという仕組み自体は、皆様ご承知のとおり、終戦直後1947年に失業保険法としてつくられて、それ以来60年以上にわたって継続しています。

　失業保険制度が最初につくられたときは、非常にシンプルな制度でした。どんなにシンプルかというと、一律に６カ月間被保険者期間があると、例外なしに180日の給付をするという制度です。非常に分かりやすく、誰が読んでもすぐ分かる。雇用保険法に限らないのですが、今の労働法令は、文意が全然つかめないような、複雑怪奇な文章になっておりますけれども、昔は大変読みやすかった。ただ、シンプルであるということは、裏をかきやすいということでもあります。６カ月の被保険者期間で180日の給付。それは大変いいなと。半年働いて半年もらえる。当時はこれをデカンショ保険と言ったそうです。なぜデカンショかというと、「デカンショ、デカンショで半年暮らす。あとの半年は寝て暮らす」というのでデカンショ保険と言ったということです。

　早速1955年、法律ができてまだ10年足らずですが、制度を改正して、被保険者期間に応じて給付期間を短くしたり長くしたりするというふうにしました。これはこれでデカンショ型のモラルハザードに対しては一定の対策になるのですが、逆に、おれは長く働いたから長くもらえるのは当たり前だという人が出てきます。これもまた一種のモラルハザードですね。早く就職できるのに、これだけ長く勤めて保険料を払い込んだからもらったほうが得だというモラルハザードが生まれてしまう。

　これが再度変わるのが1974年の雇用保険法です。この時、給付期間を年齢別にしたのです。今でもそうですが、日本の労働市場では、若い人ほど求人倍率が高くて、中高年になると求人倍率が低くなる。中高年の人ほど就職がしにくいから、就職しにくい人ほど給付を長くしないといけない。若い人はすぐ就職できるから短くてもいい。それはもっともなのですが、そしたら、やはり今度は中高年は長くもらえるのだから貰いきろうというモラルハザードが生まれる。

　どうやったってそうなのですが、制度というのは、現実がこうだから、それに合う形で制度の手直しをすると。その手直しした制度の裏をかいてモラルハザードが常に発生してきます。次の改正は1984年です。そのときに、年齢別は年齢別で残しながら、被保険者期間も入れて、マトリックスにしました。縦と横に年齢と被保険者期間で、給付日数が決まります。その後の雇用保険の改正では、このマトリックスがさらに立体化してきます。一時はパートと一般というのがありまして、これは今はなくなったのですけれども、現在大きな決定要素は、離職理由が解雇倒産等か自己都合退職かです。自己都合とされると極めて短くなってしまうので、これが窓口で結構紛争のたねになっていることは、よくご存知の通りです。

　結局どういう制度をとっても、その制度を利用して、裏をかいてモラルハザードが発生するわけです。それを完全になくすことは多分できないと思うのです。それを１つ１つ何とかしようとすると、どうしても制度というのは複雑化していく。複雑化するということは決して公的な制度として望ましいわけではないと思うのですが、雇用保険という制度が、どうしてもやむを得ない面があるのだろうなと思っています。その後、2000年代に入ってからは、いわゆる窓口規制的なやり方が強調され、きちんと就職しようとする意欲を見ていくということが重点に置かれるようになっていくことは皆さんご承知のとおりです。

　この失業保険・雇用保険制度について、ここ数年来の最大の注目点は、非正規労働者への適用問題でありました。2008年のリーマンショックで、世界的にものすごい失業が発生しましたが、その中で、とりわけ日本では、マスコミのある種のフレームアップも大きかったと思うのですが、非正規労働者が大量に解雇され、離職して、しかもその方々にセーフティーネットがない。雇用保険に入っていない方が結構居る。その結果どこにも行くところがなくて、この2008年の年の瀬から2009年年始にかけて、厚生労働省の目の前にある日比谷公園に年越し派遣村というものがつくられて、日本におけるセーフティーネット機能の欠落というものが大きな問題になりました。この年越し派遣村が終わった後、そこに流れ込んだ人たちを福祉事務所に連れていって生活保護を受給させたことが次の次の生活保護の話につながってくるわけですが、それは後に回して、2008年の年末から2009年の段階で指摘された点は、大きく２つありました。

　第1点は、この雇用保険制度そのものの中で、非正規労働者の人たちがきちんとカバーされていないのではないかという問題です。いわゆる雇用保険のカバレッジの問題ですが、ご承知のとおり2008年度まではパートタイム労働者と派遣労働者については、雇用見込みが１年以上という要件を課していました。これが問題であるということが指摘されて、その後、2009年には、これは自民党政権の最後の頃ですが、雇用見込み要件を６カ月以上に引下げました。そしてその後2009年の夏に政権交代があり、この政権交代のときのマニフェストにも入っていたということもあって、その後の2010年の改正で、雇用見込み要件が１カ月以上にまで引き下げられたわけです。

　何でこういう事態になったのか、わたしはその当時、興味を持ちまして、旧失業保険法時代にさかのぼっていろいろ調べてみたのです。こういう扱いの出発点というのは1950年。今から60年以上前になりますが、この年に出されたある通達であったということが分かりました。これはこの年に出された「臨時内職的に雇用される者に対する失業保険法の適用に関する件」という通達なのですが、こういうふうに言っていました。

　臨時内職的に雇用される者、例えば、家庭の婦女子、アルバイト学生等であって、その者の受ける賃金を以って家計費或いは学費の主たる部分を賄わない者、即ち家計補助的、又は学資の一部を賄うに過ぎないものは、反復継続して就労しない者であって、臨時内職的に就労するに過ぎないものは労働者と認めない。また、失業者となる恐れがないので、失業保険の被保険者とはしないというふうに言っています。

　これだけ見ると、家計補助的なので、離職しても労働市場で失業者として出てこない。旦那や、あるいは親の保護下でしばらく待って、またどこかで働く場があれば出ていく。その間は労働市場の失業者として顕在化しないだろうということなので、これはこれで合理的な発想と言えないことはありません。ただ、世の中の構造が大きく変わり、60年前の発想からすると大分違ったものになったのだろうと思うのです。ここ10年、20年の間に非正規労働者というのがかなり増えてきました。かつては、まさにここにいうような家庭の婦女子。大変、大時代的な表現ですが、いわゆる、パートの主婦やアルバイト学生というような人たちだけであれば本当に入れる必要はなかっただろうと思うのですが、そうでない方々がどんどん増加してきました。1990年代以来、それまで学生アルバイトであった者が卒業してもそのままずっとアルバイトを続けるフリーターと言われる人が出てきました。あるいはパートでも、ある程度、家計を維持するような形で働く人も増えてきました。さらには派遣労働というのが非常に増えてきます。その内実も決して家計補助的ではなく、むしろ家計維持的な人々が増えてくるという中で、かつてのこういった扱いと社会の現実とのずれがだんだん出てきたというふうに思われるわけです。そこは本来から言えば、もっと早く社会の変化に対応する形で修正してきたほうがよかったのかもしれません。ただ、とはいいながら、なかなか難しいのは、現在でも正規労働者のマジョリティーは、やはり家計補助的な方が多いのですね。

　現在、年金の関係でパートタイマーを厚生年金に入れるという話になって大騒ぎしています。経営側が大騒ぎするのは当然なんですが、入れられるパートタイマーの方も、マジョリティーはやはりまだ家計補助的であるということがあって、いろいろともめているようです。ただ、年金は額もでかいですし、影響するところも大きいのですが、それに比べると雇用保険というのは、年金や健康保険に比べると額も小さいということもあるし、規模的にも小さい。それから失業する危険性というリスクが、家計補助的な非正規労働者についてもかなり高まってきたということからすると、彼らにもカバレッジを広げるという対応をすべき時期に来ていたことは間違いないと思われます。