　近年、採用活動が大学教育を妨げているという批判が強い。しかし、この問題は大学教育自体に職業的レリバンスがあるのか？という問題を抜きに論じても意味がない。とりわけ文科系学部の学生をその潜在能力に基づいてその卒業とともに永続的メンバーとして採用しようとする企業の立場からすれば、かつてのように大学なりゼミの教授が学生の潜在能力を保障する形で紹介してくれるのであれば、大学教育を妨害するような採用活動を行うインセンティブは乏しいだろうが、自由市場のマッチングに委ねられているのであれば、他社に抜け駆けされる危険を冒してまで大学教育を尊重しようというインセンティブは働くまい。

　さらに、戦前であれば大学卒から小学校卒までに相当する広範なレベルに分布する新規大卒者を、一律に本来エリート層であった大卒者として取り扱わなければならないことから、新規大卒市場は偽善的な建前と潜在する本音の絡み合う領域となってしまった。そもそも労働政策の観点からすれば、高等教育を受けるような成人エリート層の労働市場におけるマッチングが当事者同士の自由な交渉によって行われる以上、それが一方当事者の学習課程にどのような影響を与えようが与えまいが、そのプラスマイナスを両者が考慮して行動すべき問題であって、国が介入すべき問題ではない。もし採用活動によって当該教育課程を十分に受けられないことが当該労働者の職業能力に顕著な悪影響を与えるのであれば、高い職業能力を求める企業側はそのような愚かな行動はしないだろうし、あえて行うような愚かな企業は優秀な学生から相手にされないであろう。

　ところが就職協定は、大学や文部省サイドの大学教育の保持という目的から作り出されたものであるため、企業と学生の側には常にそれを抜け駆けすることによって協定をまじめに守っているものを出し抜くインセンティブが発生してしまう。１９８１年に、それまで就職協定に関与してきた労働省が撤退を宣言したのも、「ルールは遵守すべきであるとして、まじめに採用活動や就職活動を続ける企業や学生は不利益を被」るという実態に耐えられなくなったためであろう。

　今日直ちに大学教育（とりわけ文科系学部）の内容を抜本的に改め、企業や学生が教育課程を尊重せざるを得ないような職業的レリバンスのあるものにしていくといっても、現実には極めて困難である以上、どうしても大学教育を妨害するような採用活動を抑止したいのであれば、かつての新規中卒者の採用活動と同様に、新規大卒者の採用と就職を厳重な国家統制のもとに置くしかあるまい。しかし、それは新規大卒者をかつての新規中卒者並みに扱うことを意味する。それはかなりの程度実態に即しているように思われるが、「学術の中心」という建前との矛盾は極大化せざるを得ない。　