『労基旬報』「人事考現学」

「日本経団連の同一価値労働同一賃金」

　

　日本経団連の『経営労働政策委員会報告２０１０』では、「いわゆる『非正規労働者』の処遇改善への対応」という項目で、「企業としては、自社の従業員の処遇に関して、同一価値労働同一賃金の考え方に基づき、必要と判断される対応を図っていくことが求められる。」と述べている。労働法を勉強した人ほど、これを読んで仰天するだろう。なぜなら、労働法の世界における同一価値労働同一賃金とは、同一労働同一賃金では及ばない異なる労働であっても同一価値であれば同一賃金にせよという、よりラディカルな議論だからだ。

　ところが日本経団連の用語法では、この言葉はそういう意味ではなさそうである。「ここで、同一価値労働同一賃金の考え方とは、将来的な人材活用の要素も考慮して、企業に同一の付加価値をもたらすことが期待できる労働(中長期的に判断されるもの)であれば、同じ処遇とするというものである。」これは通常の用語法における同一価値労働同一賃金とは逆に、同一労働であっても(中長期的に)同一価値ではないから同一賃金にする必要がない、というロジックだ。これは職能資格制における賃金決定原理の一つの軸であって、あえて世界的に意味の確定している「同一価値労働同一賃金」という言葉で表現する意味が理解できない。日本経団連以外にこの言葉をこういう意味で使っている用例はなさそうだ。

　「同一労働同一賃金を求める声があるが、見かけ上、同一の労働に従事していれば同一の処遇を受けるとの考え方には問題がある。外見上同じように見える職務内容であっても、人によって熟練度や責任、見込まれる役割などは異なる。それらを無視して同じ時間働けば同じ処遇とすることは、かえって公正さを欠く。」というのも、判った上であえてややプロパガンダ的もの言いをしているのだと思うが、「同一労働」とは別に外見だけで判断するものではなくて、熟練度や責任、役割も含めたものである。何が問題なのかと言えば、まさに「将来的な人材活用の要素」、つまり、現時点では外見だけでなく熟練度や責任、役割においても差はないが、正社員はこれからじっくり育てて高い責任や役割を負ってもらうつもりであるのに対して、非正規労働者は今現在の仕事をやってもらえばいいという点にあるわけである。これを、「同一価値労働同一賃金」という言葉で呼ぶのはいかにもミスリーディングである。正確に言えば「同一中長期的人材活用見込み同一賃金」とでも呼ぶべきものであろう。それが正しいか否かはここで論じないが、少なくとも議論が混乱するような概念定義をわざわざ持ち込むのはあまり生産的とは思えない。