『労基旬報』「人事考現学」

「中教審の職業大学構想」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 濱口桂一郎

　

　去る７月３０日、中教審のキャリア教育・職業教育特別部会は『今後の学校におけるキャリア教育・職業教育のあり方について（審議経過報告）』をまとめた。あくまでも審議経過報告ではあるが、いくつもの興味深い論点を提起しており、今後これが答申に盛り込まれ、政策化されていくことを想定すると、教育結果たる学卒労働力の需要者側である企業の人事労務担当者にとってもその動向は無関心ではいられないであろう。

　ここでは、後期中等教育、高等教育及び各学校段階を通じたキャリア教育・職業教育のあり方が議論されているが、特に注目すべきは、高等教育段階において、大学・短期大学、高等専門学校及び専門学校といった既存の機関に加えて、「職業実践的な学校教育を通じて人材育成・キャリア形成を行う高等教育機関」を整備することが提起されている。いわば「職業大学」といえるだろう。これはイギリスのポリテクニク、アメリカのコミュニティカレッジなどを参考にしつつ、高校卒業者を対象とした２年から４年制の課程として構想されており、教育課程については、

○実験や実習など、職業実践的な演習型授業の割合を重視（４〜５割程度）

○関連分野の企業等への一定期間にわたるインターンシップの義務づけ

○教育課程の編成過程における社会（関連分野の企業等）との連携・対話の制度的確保

といったことが示されている。また、教員資格・教員構成についても、

○実務卓越性（実務知識・経験の有無・職業資格等）を有する教員を一定割合求めるなど、実務経験を重視

とされている。

　形としては既存の機関の外側に新たに設けることになるが、ただでさえ少子化の中で生き残りが厳しくなってきている中位から下位層の大学の中には、職業大学への転換を図る動きが続出することも考えられる。いわば、これまで実践的な職業教育はすべて企業内教育訓練に委ね、非実践的高踏的な学術教育に専念してきた大学界が、産業界のための職業教育機関として自らを再定義しようとしていると見ることもできるかも知れない。

　今までの大学にそのようなノウハウの蓄積が乏しい以上、上述のように教育内容についても教員についても相当程度産業界の協力が必要であろう。自社の従業員になる保証もない学生のためにそんなコストをかけられるか、という反応も予想される。しかし他面からすれば、これは企業の教育訓練コストを社会全体で負担していくための仕組みなのであり、産業界の連帯の中で支えていく必要があるように思われる。未だ「審議経過報告」の段階に過ぎないが、そういう将来像を頭の中に描いておくことは無駄ではない。