日本特有の“普通のエリート”を見直す時期

　改正高齢者雇用安定法で65歳までの例外なき継続雇用が義務づけられる一方、政府の会議が40歳定年制を提唱するなど、中高年雇用をめぐる議論はなお混迷の中にあります。しかし多くの議論は、なぜ日本の議論が混迷するのか、その根源に遡って論ずることがありません。

　そもそも、欧米で雇用問題といえば若年者雇用問題であって、中高年が問題の焦点になること自体が異例です。その直接の理由はもちろん、日本的な年功賃金制による中高年の人件費コストにあるわけですが、そのさらに根源にあるのは、雇用契約を特定の仕事とそれに対する報酬の交換と考えるジョブ型の発想ではなく、会社の一員となって会社のために尽くす代わりに家族も含めてその生活を保障するというメンバーシップ型の発想が戦後一般化したことがあります。そのため、子どもの教育費や住宅費がかさむ中高年期に賃金のピークが来るように年功的な賃金制度が構築されました。

　もともと労働組合の要求によって作られた年功制を企業にとっても長期的に合理的な制度として運用するために、年功制が適用される日本の「正社員」には欧米の普通の労働者とは異なる高い水準の「義務」が課せられ、労働者側も生活保障の代価として進んでこれに応じてきました。職務の限定なく会社の必要に応じてどんな仕事でもやる、時間や空間の限定なくいつでもどこでも仕事をする、残業や配転を断るような者は解雇されても仕方がない、といった日本型「正社員」の規範は、欧米ではごく一部のエリート層労働者にのみ適用されるものです。アメリカのエグゼンプト、イギリスのマネジリアル、フランスのカードルなど、こうしたエリート層は、入口からその身分であり、若い頃からそれにふさわしい極めて高い処遇を受けています。それに対して圧倒的多数の普通の労働者は、そのような義務は負わず、ほどほどの処遇とほどほどのワーク・ライフ・バランスを享受しています。

　ところが、日本の「正社員」は、将来の保障という（少なくとも今までは空手形ではなかったとはいえ）手形証文と引き替えに、欧米の普通の労働者並みの処遇で欧米のエリート並みのハードワークをこなしてきました。もちろん、生涯ベースでは釣り合いがとれているからそういう社会的取引が成り立ったわけですが、急速に進む高齢化の中で、世代同士のバランスが崩れてきつつあることが、今日の議論の混迷の背後にあります。近年話題の「ブラック企業」は、低処遇でハードワークの上に将来の展望も保障もない「偽装普通のエリート」という姿を示しています。