政労使三者構成原則を唱えているのは･･･

　去る6月14日に安倍内閣がとりまとめた「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」は、広範な分野にわたって成長戦略を語っています。膨大な分量に加え、マスコミは世間の関心の高いところしか報道しないので、多くの方は認識していないと思われますが、この戦略の中に労働政策の観点から見て大変興味深い一節が盛り込まれているのです。

　それは、「第Ⅰ　総論」の「２．成長への道筋」の最後の項「(4)　成長の果実の国民の暮らしへの反映」というところにさりげなく書かれています。

「･･･特に、20 年の長きにわたる経済低迷で、企業もそこで働く人々も守りの姿勢やデフレの思考方法が身に付いてしまっている今日の状況を前向きな方向に転換していくためには、賃金交渉や労働条件交渉といった個別労使間で解決すべき問題とは別に、成長の果実の分配の在り方、企業の生産性の向上や労働移動の弾力化、少子高齢化、及び価値観の多様化が進む中での多様かつ柔軟な働き方、人材育成・人材活用の在り方などについて、長期的視点を持って大所高所から議論していくことが重要である。

　従来の政労会見や経営者団体との意見交換という形とは別に、政・労・使の三者が膝を交えて、虚心坦懐かつ建設的に意見を述べ合い、包括的な課題解決に向けた共通認識を得るための場を設定し、速やかに議論を開始する。」

　ILOの掲げる政労使三者構成原則は、およそ労働法制や労働政策について意思決定しようとするときに必ず践むべき先進諸国共通の原則であるということは、私がさまざまな場で繰り返し述べてきたところですが、連合の支持する民主党から政権を奪還したばかりの自民党政権がこういう形でその原則を宣明するというのは、やや意外な感を与えました。

　これを言い出したのは労働大臣も経験した甘利明経済再生担当相で、5月19日にNHKの番組で、賃上げ加速を狙って、政府、産業界、労働界の三者協議の場を設置する考えを明らかにしたのが出発点のようです。

　このように自民党が三者協議に積極的な姿勢を示すのと対照的に、野党に回った民主党の細野幹事長は同月26日、「政府が賃金の在り方に介入するのは社会主義的、共産主義的な手法だ。戦時中の経済統制のにおいすら漂い、ちょっと考えた方がいい」と疑問を呈したと報じられています。

　いうまでもなく、共産主義と対立する西欧、北欧の社会民主主義的政権下においてこそ、政労使三者構成原則に基づく政策形成が確立してきたのであって、連合が支持する政党の認識としてお粗末としかいいようがありません。かつて第一次安倍内閣の頃、政府の規制改革会議の一部委員が三者構成原則をやたらに攻撃して顰蹙を買ったことがありますが、第二次安倍内閣がこの問題について極めてまっとうな認識に立つようになったからといって、民主党が三者構成原則を攻撃する側に回る必要はないのではないでしょうか。