　25年前に労働者派遣法が制定されて以来、誰もが分かっていながら分からないふりをしてきた虚構が、ここにきて一気に崩壊しつつある。いうまでもなく、一般事務職を「ファイリング」とか「事務用機器操作」といった専門職であるという建前で認めてきた虚構である。今年2月には長妻昭厚生労働大臣の指示により、厚生労働省が「期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応」（専門26業務派遣適正化プラン）として集中的に指導監督を行い、さらに引き続き厳正な指導監督を行うとしている。

　しかし、派遣法が制定される前に事務処理請負業と称して行われていた事業は、ほんとうに厚生労働省がＱ＆Ａでいうような専門職であったのだろうか。派遣法施行直前に行われた雇用職業総合研究所^*1の調査では、それとはまったく異なる姿が浮かび上がってくる。　1985年12月の「業務処理請負事業の実態に関する統計的調査結果総括報告書」^*2によれば、ユーザー調査において、事務処理業務のうち現在利用している業務は、単純事務7.9％、データ入力7.0%、経理5.8%、営業事務4.4%･･･であり、今後利用したい業務としてはデータ入力17.3％、単純事務11.1%、営業事務10.0%、経理9.9%･･･となっている。また事務処理業務を処理するために必要な知識経験の程度を聞くと、「知識経験はほとんどいらない」が27.4%、「知識経験がある程度必要」が36.2%、「知識経験はかなり必要」が34.4%と、決して専門職といえる状況ではなかった（情報処理業務ではそれぞれ2.4%、30.8%、64.8%）。

　1986年4月の「人材派遣業（事務処理）の女子労働者の仕事と生活に関する調査研究報告書」^*3によれば、派遣中の派遣業務は、多い順に一般事務44.9%、タイプ・ワープロ28.4%、情報処理18.2%、通信13.5%、経理事務11.6%となっている。もっともこの調査では情報処理の大部分はデータ入力のことであり、システム設計・プログラミングはごくわずかである。また平均月収は15～20万円が38.0%、10～15万円が26.4%であり、また時間給でみると1000～1200円が43.7%、1200～1500円が31.8%と、パート・アルバイトのような非正規労働者よりははるかに高いが、一般正社員よりも高いとはいえず、少なくとも専門職賃金といえるような水準ではない。

　派遣法制定に力を尽くした高梨昌氏は「もともと専門職の業務は、相対的に高賃金の紙上を形成しており、･･･良好かつ健全な派遣市場の形成に役立つと考え、ポジティブリスト方式を提案し」^*4たと述べているが、はじめからそうでないことは皆分かっていたはずである。中途採用の道のない一般職の女性たちに派遣という形で働く機会を提供することこそがその目的だったのではないのか。にもかかわらず真実を隠して、専門職だからという虚構を続けてきたことこそが今日の破滅的な事態の根源にあるのではなかろうか。