同一価値労働同一賃金

　最近、同一価値労働同一賃金が労働政策の焦点として議論されるようになる兆候が見られる。今年６月に策定された政府の「新成長戦略」では、全体戦略ととして「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現を唱い、その「雇用・人材戦略」の中では、「「ディーセント・ワーク（人間らしい働きがいのある仕事）」の実現に向けて、「同一価値労働同一賃金」に向けた均等・均衡待遇の推進･･･に取り組む。」という文言が盛り込まれている。

　一方、野党になった自由民主党から同一価値労働同一賃金をめぐる興味深い国会質問がなされた。これは、非正規労働問題を超えた本質的な議論を呼びかけるものとなっており、政府側の答弁も含めて、今後の動向が注目される。

　今年５月１８日の衆議院決算行政監視委員会第三分科会で、元厚生労働副大臣の大村秀章議員は次のような質問を行った。「アメリカとかヨーロッパは、それぞれの国の国柄も違うと思いますが、同一価値労働同一賃金、例えば同じ業種、自動車なら自動車業で働いていれば、会社が違ってもこの仕事は幾らというような、こういう職種別のもの、産業別のものが決まっているわけですね。そこら辺までいかないと、この問題は最終的に、正規、非正規の均等待遇というのは実現できないというふうに思うんです。ですから、そういう意味の、何が問題点で、何を議論したらいいのか、その論点、ハードルは何か、そういう研究をまずスタートしていただきたいと思うんですが･･･。」

　大村議員はその三日後、５月２１日の衆議院厚生労働委員会においても「この同一価値労働同一賃金ということを、もし仮にといいますか、日本で実現をするとしたら、何が必要で、何が足らなくて、どういうことが論点になるのか、その研究会や勉強会をやはりできるだけ早く前広にスタートをさせていただきたいということを申し上げました。･･･ぜひ、細川副大臣、この研究会、勉強会、どういう形かは問いませんが、スタートをしていただけますか。お答えいただけますか。」と問いかけ、これに対して細川厚生労働副大臣から「本当にこの同一価値労働同一賃金は大事なことでありますので、まず、どういう論点があって、これをどういうふうに解決していったらいいかということについて、専門家、有識者の方から御意見をいただきまして、そこで研究会を立ち上げることが必要かというようなことになりましたらば、そのような形で進めてまいりたいというふうに思っております。」という答弁がなされた。

　かつて与党であった自民党議員からこういう本質的な質問がなされるという点も興味深い。賃金制度の本質に関わるような議論は、高度成長期までは政労使いずれの側でも大変熱心に行われていたが、１９７０年代以降はほとんど失われてしまい、非正規労働に関わる問題領域でのみ細々と続けられてきた。それが再び労働政策論議の表舞台に引き上げられる日が近づいてきているのかも知れない。