『労務事情』2010年10月1日号巻頭エッセイ「Talk＆Talk」

「大学と職業との接続」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 濱口桂一郎

　

　去る7月22日、日本学術会議は文部科学大臣に対して「大学教育の分野別質保証の在り方について」と題する回答を行った。筆者はこの報告書の第3部「大学と職業との接続の在り方について」を作成する分科会に所属し、1年近くにわたる熱心な議論に参加した。この報告書については、すべての新聞が「卒業後3年以内は新卒扱いに」というやや枝葉末節の部分ばかりを取り上げて報道したため、そのような印象を与えている嫌いがあるが、現代日本の雇用システムと教育システムのあり方自体にメスを入れ、中長期的に抜本的な改革を提起しているものであり、ぜひ新聞の見出しだけで済ませることなく、報告書自体を読んでいただきたいと願っている。ここではその趣旨の最も中心的な部分のみを筆者なりに簡述する。

　これまでの学校と職業の関係は、学校で受けた教育の中身と卒業後に実際に従事する職業との間に（とりわけ文科系の場合）ほとんど関係がなく、いわば「密接な無関係」といえるものであった。それは、大学のランクにより潜在能力の保証のある若者を白紙のまま採用し、上司や先輩の教育訓練によって鍛え上げていくというモデルがうまく回転していたからである。しかし、その回路からこぼれ落ちる若者が大量に発生するという事態の中で、単なる弥縫策ではなく、雇用システムと教育システムの双方で本質的な解決を図る必要が浮き彫りになってきた。

　企業の側では、あまりにも「ヒト」中心になりすぎた雇用管理制度を、入口の時点からある程度「仕事」基準にシフトさせていくことである。成果主義だの、仕事給だのと掛け声だけは繰り返されるが、雇用管理の肝心要の採用自体は依然として「ヒト」中心主義がますます強化されてきているのではないか。もちろん、新入社員が即戦力になりうるはずがない。そのような幻想的な話ではなく、「こういう会社でこういうことがやりたいからこういう勉強をしたい、してきた」という学生の思いに応えるような本来あるべきメカニズムが機能しうる程度の「密接な関係」を作れないかということである。

　いうまでもなく、この提起は現在の大学、とりわけ量的に大部分を占める文科系大学の在り方に対し、抜本的な見直しを要求する。大学の教育内容が就職後の仕事と無関係な形で膨れあがってきたことが、学生が大学で学んだ中身ではなく「ヒト」としての潜在性能で評価する仕組みを助長してきた面があることは明らかだ。今までの「素材はいいはずですから是非採用してやってください」という受験成績による質保証主義ではなく、「これだけきちんと勉強してきた学生ですから、それは保証しますから、是非採用してやってください」というあるべき姿に移行するためには、大学教育の中身自体を職業的意義の高いものに大幅にシフトしていく必要がある。その過程においては、非実学系の大学教師の労働市場問題が発生し、大騒ぎになる可能性が高い。しかし、学生の職業展望に何の利益ももたらさないような大学教師を、総量としてどの程度社会的に維持しなければならないかについては、社会全体で改めて考える必要があるはずである。