週60時間以上の割合86.9%

　前回に引き続き労働時間関連の数字です。現在政府主導で進められている民間労働者の長時間労働対策からは外れるところに、実は長時間労働の大きな塊が存在しています。学校の先生です。

　この問題について、連合総研が日教組からの委託研究として取り組んできた調査研究結果が昨年12月に『とりもどせ！教職員の「生活時間」－日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書－』として取りまとめられています。毛塚勝利法政大学大学院客員教授を主査に行われたこの調査では、教師の長時間勤務の実態についていくつかの驚くような数字が載っています。

　まず、出退勤時刻と在校時間（学校にいる時間）をみると、小学校教諭は出勤時刻7時31分、退勤時刻19時4分、在校時間11時間33分、中学校教諭が、出勤時刻7時25分、退勤時刻19時37分、在校時間12時間12分となっています。民間の労働者の平均出勤時刻9時00分、平均退勤時刻18時15分、在社時間（職場にいる時間）9時間15分に比べ、かなり長いことが読みとれます。

　勤務日の労働時間と休日の労働時間を合わせた週の実労働時間数をみると、週60時間以上の割合が小学校教諭の72.9％、中学校教諭の86.9%もあります。民間の雇用労働者の中で週労働時間がもっとも長い金融保険業でも8.9%にとどまること、同じくヒューマンサービス従事者である医者で週労働時間60時間以上は40%であるのに比べても、教育職員がきわだって長時間労働であるといえます。

　小学校教諭よりも中学校教諭の方が出勤時刻が早く、退勤時刻が遅く、休日出勤が多い理由は、部活動顧問だと推定されています。それも運動部顧問に顕著です。中学校教諭で7時半以前に出勤している者の割合は、運動部顧問が約半数（47.8％）であるのに対し、文化部顧問は26.8％、顧問していない教諭は15.6％と歴然たる差がありますし、20時以降に退勤している者の割合は、運動部顧問が50.3％、文化部顧問が44.6％であるのに対し、顧問をしていない教諭は21.2％にとどまっています。週休日についてはこういう分析をしていませんが、週休日1日の学校内における労働時間の中央値が、小学校が0分、中学校が4時間で、平均値は小学校が1時間38分、中学校が4時間22分という数字を見ると、中学校教諭が部活動顧問として休日も学校に出勤している姿が浮かび上がってきます。

　この問題については、官邸の働き方改革実現会議で白河桃子氏が今年2月にOECDのデータを用いて取り上げていますが、注目すべきは、「教員が授業に費やす時間はOECD平均の週19.3時間に対し、日本では週17.7時間。他の関連業務で授業以上の時間を要しています」と指摘されていることです。学校の先生というのは何のためにあるのか、という根本問題をそろそろ考え直す時期なのかも知れません。　