男性の育児休業取得率3.16％

　去る5月30日、厚生労働省が平成28年度雇用均等基本調査（速報）を発表しました。男性の育児休業取得率が3.16％と初めて3％を超えたと報じられたのでご記憶の方も多いでしょう。これに対して女性の育児休業取得率は81.8％と遙かに高いので、まだまだ格差は大きいのですが、それなりに世の中にイクメンが増えてきたではないかと感じた方も多いのではないかと思われます。

　改めてこれまでの推移を見ると、平成8年度は女性の49.1％に対して、男性は0.12％、平成20年度には女性の90.6％に対して、男性は1.23％、平成25年度に女性の83.0％に対して初めて男性が2％を超えて2.03％になっています。それから早3年で3％の壁を越えたのだからまあ評価してもいいではないか、と多くの人は思うでしょう。

　ただ、実はこれは速報であって、より詳しいデータは含まれていません。より詳しいデータとは、その育児休業を取得した女性や男性は、それではどれくらいの期間の育児休業を取得しているのかというようなことです。そこに男女差があれば、81.8％と3.16％というのは額面通り受け取れないということになります。

　昨年公表された平成27年度雇用均等基本調査には、育児休業後復職者を100％とした取得期間別の割合が載っています。これを見ると、女性で一番多いのは10～12か月未満で31.1％、次が12～18か月未満で27.6％と、法律が予定する1年前後に分布していることがわかります。まさに本来の意味での育児休業です。

　これに対して男性の取得期間で一番多いのは、5日未満の56.9％です。えっ？過半数が5日未満？ということは1週間も休んでいないものを育児休業と称しているのか、と言いたくなります。ほとんど年休のある部分を育児休業と称しているだけのような状況です。それより長い育児休業をとっている男性も、5日～2週間未満が17.8％、2週間から1か月未満が8.4％、1か月～3か月未満が12.1％で、ここまででほとんどを占めてしまいます。この表を見る限り、女性の取得率81.8％には及びも付かないが、それでもイクメン率は着実に上昇しているという宣伝自体が極めて疑わしくなります。