個別労働紛争、いじめ･嫌がらせが１位

　去る6月16日、厚生労働省が例年通り平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表しました。全国の総相談件数は113万741件、民事上の相談件数は25万5,460件、労働局長による助言・指導の申出件数は8,976件、あっせんの申請件数は5,123件と、ここ数年来の傾向が続いています。新聞発表資料で強調されていたのは、「民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」がトップ」になったということです。これをちょっと過去に遡って見てみましょう（以下原則として西暦で統一します）。

　まずずっと25万件で推移している民事上の相談件数ですが、2016年度いじめ･嫌がらせは70,917件(22.8％)で、ぶっちぎりです。2011年度までは解雇が1位でいじめ･嫌がらせが2位だったのですが、2012年度に逆転しているのです。それでも2015年度までは2位に解雇がつけていましたが、2016年度は1位のいじめ･嫌がらせに続くのは自己都合退職(40,364件、13.0％)、その他の労働条件(39,096件、12.6%)で、解雇は36,760件(11.8％)で4位に落ちています。リーマンショックのあった2008年度には解雇が67,230件(25.0％)でダントツの1位、2位は労働条件の引下げ(35,194件、13.1％)で、いじめ･嫌がらせは32,242件(12.0％)の3位であったことを考えればこの10年近くの変化がわかります。とはいえ、厳密な意味での解雇のほかに、雇止めや退職勧奨、採用内定取消のような使用者側の発意による雇用終了を足してみると、2016年度にはこれら雇用終了の合計は73,094件(23.5％)と、なお若干いじめ･嫌がらせを上回っています。

　次に助言・指導の申出件数を見ると、2013年度にいじめ･嫌がらせが解雇を抜いて以来、その傾向が続いており、2016年度にはいじめ･嫌がらせの2,206件(22.3％)に対し解雇は1,022件(10.3％)と半分以下、使用者による雇用終了を併せて2,285件(23.1％)と辛うじて上回ります。

　さらにあっせん申請件数を見ると、これはさすがに解雇件数がかなり高く、いじめ･嫌がらせが解雇を抜いたのは2014年度でした。2016年度の数字でも、いじめ･嫌がらせの1,643件(29.0％)に解雇の1,242件(21.9％)が続いていますし、使用者による雇用終了を併せると2,208件(39.0％)といじめ･嫌がらせを遙かに上回っています。

　恐らく社会の現実は総相談件数の比率に近く、いじめ･嫌がらせがひっきりなしにあちこちの職場で起こっているのでしょう。ただそこから、労働局長の助言・指導を求めたり、紛争調整委員会のあっせんを求めたりするまでに至るのは、解雇を始めとする雇用終了事案がより多めに姿を現しているということなのでしょう。

　去る3月の働き方改革実行計画を受けて、厚生労働省は去る5月から職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会（座長:佐藤博樹）を開いています。今日の職場における最大のトラブル要因となったいじめ･嫌がらせ問題に対し、どのような方針を示すことになるか、注目してみていきたいと思います。