『労務事情』2018年2月1日号

連載「気になる数字」第11回

「東京の最低賃金958円」

　

　今回の気になる数字は統計数値ではなく、法律に基づく最低賃金額そのものです。本誌の読者であれば周知の数値です。この958円という数値自体というよりも、過去10年余りにわたってそれが急激に上昇してきたこと、そしてそれがさらに続くであろうことが「気になる」のです。まず今世紀初頭以来の全国最高の東京都と全国最低の沖縄県と全国加重平均の推移を確認しておきましょう。

見ての通り、21世紀の前半は毎年牛歩の如き引上げ幅であったのが、第一次安倍内閣が「再チャレンジ」政策の柱の一つとして最賃の引上げを掲げてからは、リーマンショックが来ようが東日本大震災が来ようが、政権交代を挟みつつ毎年かなりの額の引上げが行われてきていることが分かります。東京は時給700円強だったのがこの10年余で一気に250円上がって1000円に近づきましたし、沖縄も600円強だったのが130円上がりました。

　ある時期までこれを理屈の上で牽引してきたのは、2007年改正による生活保護水準との逆転の解消でした。フルタイムで最低賃金で働いても働かずに得られる最低賃金以下というのはおかしいというのは、確かに人を頷かせます。しかし逆転は2014年に遂に解消されました。しかし、第二次安倍内閣はその後もデフレ脱却のための経済好循環政策の一環として最低賃金引き上げへの手綱を緩めようとしていません。むしろ、2017年3月の『働き方改革実行計画』でも「年率３％を目途」に引き上げて全国加重平均1000円を目指すとしています。

　気になるのはここ10年で、未満率や影響率がかなり上昇していることです。未満率とは、最低賃金額を改定する前に最低賃金額を下回っている労働者割合であり、影響率とは最低賃金額を改定した後に改正後の最低賃金額を下回ることとなる労働者割合です。昨年最賃審に提示された資料によると、2016年の未満率は2.7％、影響率は11.0％にまで上っています。都道府県別の賃金分布グラフを見ると、多くの県で最賃額すれすれのところに膨大な塊があります。これを今後年率3％で引き上げていくとなると、中小零細企業の事業運営に大きな影響を与えることになるでしょう。それは低賃金依存型のビジネスモデルを転換するチャンスであることは確かですが、高生産性、高利潤、高賃金の好循環に乗り切れない企業にとっては、存亡を賭けた状況が続くことになります。