　タイトルは分かりやすく丸めましたが、正確に言えば2020年4月以来のコロナ禍の特例措置による雇用保険被保険者向けの雇用調整助成金と非被保険者向けの緊急雇用安定助成金の合計の金額であり、3月4日現在では5兆4163億円です。ちなみに支給決定件数は累計592万件です。

　本当は金額よりも対象労働者数で見た方が雇用政策としての意味があるのですが、残念ながら厚生労働省が毎週発表しているのは支給申請件数、支給決定件数と支給決定額だけで、支給対象労働者が何人なのか、つまり雇用調整助成金によって首がつながったのは何人なのかは不明なのです。類似の制度を持つ欧州諸国では件数とともに対象者数も発表しており、例えばドイツは2022年1月までの累計136万件で対象者1760万人です。政策を評価するうえで肝心の数字が出てこないというあたりにも、今日の日本の問題が垣間見える気がします。

　さて、今回のコロナ禍に対しては失業給付受給者が一気に1千万人を超えたアメリカに対して、日本とヨーロッパ諸国は雇用維持助成金による対応という点で足並みをそろえたのですが、その動向はきわめて対照的なものでした。ドイツ、フランス、イギリスなどはいずれもコロナ禍第1波の2020年4～5月期に対象者が1千万人前後に急増した後、若干の波はあっても徐々に縮小に向かっていったのに対し、日本は当初申請と支給の手続が混乱で遅延し、世論の批判を浴びました。6月初旬の段階で6万件、300億円に過ぎなかったのです。ところが、その後ヨーロッパ諸国の支給件数が急速に減っていくのと対照的に、日本では同年秋ごろまで急増し、その後件数も支給金額も減っていません。

　皮膚感覚からすると、社会全体が凍結状態にあった2020年4～5月の第1波に比べればその後の感染拡大期においても経済社会活動はかなり維持されていたように思われますが、雇用調整助成金のデータからはこの2年間ほぼ一本調子で休業し続けてきたように見えます。それが本当にやむを得ない休業なのか、雇用調整助成金の特例（中小企業は助成率10/10です）があるうちは貰っておいた方が得だという名ばかり休業なのか、そろそろ突っ込んでみる必要もありそうです。

　対象労働者数も不明なまま2年間で5兆円が支出された結果、雇用保険2事業の財源は瞬く間に払底し、失業等給付や一般会計から繰入れを余儀なくされました。その失業等給付の積立残高も2019年度の4.5兆円から急速に目減りし、雇用保険臨時特例法により一般会計から1.7兆円繰り入れてしのいでいる状況です。そこで今国会に提出された雇用保険法改正案では、失業等給付に係る保険料率を0.2％から原則の0.8％に戻し（ただし激変緩和措置として2022年9月までは0.2％、2023年3月までは0.6％）、雇用保険2事業の保険料率も原則の0.35％に戻すことになりました。しかし、雇用維持政策の出口戦略の議論は先延ばしのようです。