　2007年の改正雇用対策法（現在の労働施策総合推進法）により、事業主には新たに外国人を雇い入れたりその雇用する外国人が離職した場合の届出義務が課されました。それ以来毎年1月に、厚生労働省は前年10月末現在における「外国人雇用状況」の届出状況を公表してきています。今年も1月28日に、2021年10月末現在の状況がとりまとめられていますが、それによると外国人労働者数は 1,727,221 人で、前年からほぼ横這いでした。しかし、過去2年間が新型コロナウイルス感染症によって内外の人流が厳しく制限された2年間であったことを考えると、減少せずに横這いであったという事態こそが驚くべきことです。下図を見れば、2013年頃からの急激な増加傾向にコロナ禍で一時的な頭打ちがかかっただけで、日本社会が外国人労働者を不可欠の存在としていきつつあるという事実にはなんら変わりはないようです。

　これはとりわけ在留資格別に見ると明らかです。今回かなり減ったのは留学生のアルバイト(資格外活動)と技能実習という本来的に短期的な雇用であって、身分に基づくものと専門・技術職が相当に増えて、両者が相殺しています。専門技術職39.5万人のうち、技術・人文知識・国際業務、いわゆる「技人国」が29.1万人と約4分の3を占めており、留学生は一時的に減少したとしても、大学を卒業して正規雇用の世界に正面玄関から入っていく外国人が着実に増え続けていることに変わりはないということです。

　国籍別の状況も、一昔前の常識からは大きく激変しています。技能実習生35.2万人の過半20.2万人がベトナム人だというのはある程度知られているでしょうが、資格外活動33.5万人の3分の1強の12.2万人がベトナム人であり、専門技術職39.5万人でも1位の中国人の12.6万人に続き、ベトナム人が8.7万人に達しています。

　外国人労働者の実態調査の在り方については、厚生労働省が2021年10月から「外国人の雇用・労働に係る統計整備に関する研究会」（学識者11名、座長:樋口美雄）を開催し、新たな事業者対象の統計調査を創設し、2023年度から実施することを提起しています。今後、データに基づく外国人労働政策が進められることを期待したいところです。