『労務事情』2022年9月1日号

連載「数字から読む日本の雇用」第5回

「非正規労働者の3分の2は雇用保険に加入している」

　

　リーマンショックやコロナ禍といった雇用危機のたびに、非正規労働者のセーフティネットの不備が指摘されます。とはいえ、政府もそうした指摘を受けてその都度さまざまな改善を行ってきているはずです。一番脆弱な人々が安全網から排除されているという批判を受けて、この間非正規労働者がどれだけ雇用保険の被保険者になってきているのか、あるいはいないのか、案外にきちんとした数値で語られることはないようです。

　そこで今回は、1994年からの30年弱の間に、正規労働者数と非正規労働者数、そして雇用保険被保険者数がどのように推移してきたのかをざっと見ておきましょう。雇用被保険者数は雇用保険事業年報の各年度版に載っている各年度末時点の被保険者数です。正規労働者数と非正規労働者数は総務省の労働力調査で年度末に近い2月の数値ですが、前者には雇用保険加入義務のない国家公務員と地方公務員も含まれているので、その人数を差し引いてあります。

　これを見ると、1990年代以来正規労働者数が横這いで非正規労働者数が大きく増えてきたのは確かですが、雇用保険被保険者数も特に2000年代に入ってからぐんぐん伸びだし、2021年（令和3年）には民間正規労働者3029万人、非正規労働者2065万人に対して、雇用保険被保険者数は4443万人になっています。法律通り正規労働者が全員加入しているとすれば、非正規労働者のうち約3分の2の1414万人が雇用保険の被保険者ということになります。もちろん、なお約3分の1の651万人が加入できていないのですが、セーフティネットとしてはそれなりにカバーしていることが分かります。この残りの部分は、適用要件たる週20時間未満や1か月未満ということになりますが、おそらく実際にはかなりの時間と期間働いていても、いわゆるシフト制のために確定されず、加入できない人が多いのではないかと推測されます。