『労務事情』2022年12月1日号

連載「数字から読む日本の雇用」第8回

「東京の最低賃金1,072円」

　

　今回の数字は統計数値ではなく、法律に基づく最低賃金額そのもので、本誌の読者であれば周知の数値です。この1,072円という数値自体というよりも、過去15年にわたってそれが急激に上昇してきたこと、そしてそれがさらに続くであろうことが、日本の雇用にいかなる影響を与えるかがここでの問題です。まず、21世紀になって以来、全国最高の東京、全国最低の沖縄、そして全国加重平均の推移を見ておきましょう。

見ての通り、21世紀の前半は毎年牛歩の如き引上げ幅であったのが、第一次安倍内閣が「再チャレンジ」政策の柱の一つとして最賃の引上げを掲げてからは、リーマンショックが来ようが東日本大震災が来ようが、政権交代を挟みつつ毎年かなりの額の引上げが行われてきていることが分かります。東京は時給700円強だったのがこの15年で一気に350円上がって1,072円、沖縄も600円強だったのが250円近く上がりました。

　最近も最低賃金引き上げへの手綱は緩んでいません。2020年だけはコロナ禍で足踏みしましたが、その後は再び地域にかかわらずほぼ毎年30円前後の引上げとなっています。ここ数年来の経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）は、「できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が1000 円以上となることを目指し、引上げに取り組む」と述べていますが、今の勢いで毎年30円ずつ上がっていけば、2024年には全国加重平均が1000円を超えそうです。その時の東京の最低賃金は1,130円前後になっているでしょう。

　この数字の意味をパート主婦の就労抑制ラインとの関係で見ると、所得税非課税年収額の103万円、社会保険被扶養者年収額の130万円をこの額の52倍（年間の週数）で割ると、それぞれ週17.5時間、週22.1時間となります。21世紀初めの東京では、最低賃金が708円で、パートの就労抑制ラインはそれぞれ週28.0時間、35.3時間であったのに比べると完全に様変わりです。週20時間前後ではパートと雖も戦力化は難しいでしょう。パートの社会保険加入に係る企業規模要件は、去る2022年10月から101人以上になり、2024年10月には51人以上になります。被扶養を前提としたパート就労モデルはもはや維持できない局面に立ち至っているといえます。