昨年12月に発表された令和4年労働組合基礎調査では、コロナ禍の2年間若干上向いていたように見えた労働組合組織率がまたがくんと下落して16.5％になりました。戦後の組織率の推移を振り返ると、終戦直後の1948,49年には過半数を超えていたのに、その後1953年に4割を切り、1983年に3割を切り、2003年に2割を切り、と20年おきに大台を割り続け、21世紀には下がり具合がやや緩やかになり、コロナ禍の2年間はやや持
ち直したかな、と思ったら、それは労働者数の減少による見かけのもので、2022年には16.5％と過去最低になりました。
しかも、この数字はあくまでも労働者ベースであって、企業ベースで見ればほとんど全
ての企業が労働組合のない未組織職場です。同じ調査で規模別組織率の推移を見ると、従業員1000人以上の大企業は下がりながらもまだ36.9％にとどまっていますが、100〜999人の中堅企業は10.5％、100人未満の中小零細企業は0.8％で、100人のうち1人も労働組合に入っていません。少しベースは違いますが、2021年経済センサスによると1000人以上企業は約4千社(0.2％)、100〜999人企業は約4.7万社(2.6％)、100人未満企業は約173万社(97.2％)なので、労働組合のある企業は全部で約2万社(1.1％)ということになります。これが企業ベースで見た日本の実情なのです。