『労務事情』2023年6月1日号

連載「数字から読む日本の雇用」第14回

「自己都合離職による給付制限割合52.8％」

　

　去る4月12日に開かれた新しい資本主義実現会議において、事務局から示された三位一体労働市場改革の論点案には、リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化など広範にわたる労働政策課題が詰め込まれていますが、その中に、「失業給付制度の見直し」という項目があり、次のように自己都合離職者の失業給付の給付制限を見直すべきとしています。

　自らの選択による労働移動の円滑化という観点から失業給付制度を見ると、自己都合で離職する場合は、求職申込後２か月ないし３か月は失業給付を受給できないと、会社都合で離職する場合と異なる要件となっている。会社都合の場合の要件を踏まえ、自己都合離職者の場合の要件を緩和する方向で具体的設計を行う。

　この議論自体がいろいろと問題を孕んでいますが、ここではそもそも自己都合離職により給付制限を受けている離職者がどれくらいいるのかを、毎年の『雇用保険事業年報』で確認しておきましょう。受給資格決定者は金融危機やリーマンショックなどの影響で激しく増減しますが、自己都合離職者の方は一定水準で推移しています。その結果、不況期には給付制限者の比率は下がり、好況期には上がるという傾向が見られます。給付制限者の比率は40％から60％の間を推移しており、直近の2021年度には52.8％に達しています。この、受給資格者の約半数に当たる人々が、例えば現在の2か月の給付制限がなくなり、倒産・解雇による離職者と同様7日間で受給できるようになれば、そのインパクトは大きいものがあるでしょう。

　実は給付制限期間は増減してきています。戦後長らく自己都合離職者の給付制限は1か月だったのですが、1984年改正により一気に3か月に延長され、2020年改正で5年間のうち2回までは2か月に短縮されています。この問題は、そもそも失業給付とはどういう状況の人を救済するための制度であるべきなのか、という哲学的な問題にも関わっていますから、労働移動の円滑化という観点だけで考えるべきものではないはずです。

(数値データ)