男性の育児休業取得率 17.13％

　かつて本誌に「気になる数字」を連載していた頃、2017年8月1/15日号に「「男性の育児休業取得率3.16％」を執筆しました。2016年度に男性の育児休業取得率が始めて3％を超えたと話題になっていた頃です。それから6年経った2022年度には、男性の育児休業取得率は17.13％と激増しています（令和4年度雇用均等基本調査）。

　改めてこれまでの推移を見ると、1996年度は女性の49.1％に対して男性は0.12％、2008年度には女性の90.6％に対して男性は1.23％、2016年度に女性の81.8％に対して男性が3.16％でしたから、それからの急上昇は目を見張るものがあります。女性が2022年度に80.2％とやや減り気味なのと対照的です。

　ただ、実はこれは速報であって、その育児休業を取得した女性や男性は、それではどれくらいの期間の育児休業を取得しているのかといったより詳しいデータは含まれていません。そこに男女差があれば、80.2％と17.13％というのは額面通り受け取れないということになります。

　1年前の令和3年度雇用均等基本調査には、2021年度における育児休業後復職者を100％とした取得期間別の割合が載っています。これを見ると、女性で一番多いのは12～18か月未満で34.0％、次が10～12か月未満で30.0％と、法律が予定する1年前後に分布していることがわかります。まさに本来の意味での育児休業です。

　これに対して男性の取得期間で一番多いのは、5日～2週間未満の26.5％で、次は5日未満の25.0％です。つまり過半数が2週間未満ということです。それでも前回執筆時の2015年度には、5日未満が56.9％と過半数だったのですから、少しは長めに取るようになったと言えないこともないですが、依然として年休の一部分を育児休業と称しているような状況といえましょう。やはり、イクメン率は着実に上昇しているという政府の宣伝はいささか疑わしい状態です。