『労務事情』2023年11月1日号
連載「数字から読む日本の雇用」第18回
「争議行為を伴う労働争議65件」
 
 去る8月31日、大手百貨店そごう・西武の旗艦店である西武池袋本店で1日ストライキが行われ、マスコミの注目を集めました。わたしも引っ張り出され、ネット上のニュース解説番組のAmazon Exclusive JAM THE WORLD - UP CLOSEに出演し、質問に対して答える形でかなり喋りました。
 このストライキがこれほど注目されたのも、圧倒的に多くの人にとって、近年ストライキなどほぼ見かけたことがないからでしょう。同ストの直前の8月23日に、厚生労働省が令和4年労働争議統計調査結果を発表していましたが、ストライキのような争議行為を伴う労働争議は65件という低水準であり、そのうち半日以上のストライキは33件で、依然として日本はストのほとんどない国であり続けています。アメリカやヨーロッパからストライキのニュースが続々と入ってくる中、そごう・西武のストライキが珍獣を見るようなまなざしで報じられる姿は、日本の特異性を物語っているようです。
 しかし、かつての日本はそうではありませんでした。この調査の過去データを遡っていくと、石油危機最中の1974年には、争議行為を伴う争議が9,581件、半日以上のストライキが5,197件も起こっていたのです。ところがその後争議件数は減少の一途をたどり、1991年に935件(半日以上ストは308件)と三桁に落ち込み、2009年には92件(半日以上ストは48件)と遂に二桁となり、最近はずっと二桁台で推移してきたのです。
 驚くべきことに、戦前・戦中の日本人の方が近年よりはるかに多くの争議行為を行っていました。世界大恐慌に直撃された1931年には998件に達し、太平洋戦争中の1943年ですら279件と決して少なくなかったのです。近年の日本の労働者は、信じられないくらいの「平和主義者」になりはててしまったのかも知れません。