雇用保険特定受給資格者は20万人弱

　解雇の金銭解決制度の議論は20年以上議論が続けられて未だに道筋が見えてきませんが、そもそもいま現在日本で解雇というのは一体何件くらい発生しているのでしょうか。実はこの問いにぴたりと当てはまる数字というのは存在していません。毎年厚労省が発表している個別労働紛争解決制度の施行状況で、2022年度には総合労働相談コーナーへの民事上の相談件数計119,852件のうち、解雇は31,872件で10.1％を占めていますが、いうまでもなく労働局に相談に来ないで泣き寝入りしている人の方が多いはずです。

　そこで、雇用保険事業年報には毎年、基本手当の初回受給者数のうち特定受給資格者数が載っているので、その推移で推測できないだろうかと考えてみました。いうまでもなく特定受給資格者とは、倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた者のことで、厳密な意味での解雇よりも対象は広いのですが、当たらずと雖も遠からずという近似値の数字としては、一定の意味がないわけではないと思われます。

　2001年度から2022年度までの推移を見ると、特定受給資格者以外が漸減傾向でほぼ一定なのに対して、特定受給資格者は景気の変動に応じて激しく増減を繰り返していることがわかります。とりわけ、21世紀の初め頃に小泉内閣が不良債権処理を行った時期とリーマンショックによる不況の時期には、80万人を超える特定受給資格者が溢れていましたが、景気の回復とともに減少していき、コロナ禍直前には22万人前後にまでなっていました。コロナ禍では雇用調整助成金が5兆円を超える支出になりましたが、失業給付の増加はそれほどでもなく、2020年度に特定受給資格者が34万人になったのをピークに、2022年度には19.9万人と、遂に20万の大台を割り込むに至りました。

　もちろん、これは厳密な意味での解雇以外の雇用終了を含んだ数字ですが、大まかにいって現在日本で離職者が約112万人で、そのうち解雇等の不本意な離職を強いられている人が約20万人弱いると考えれば、当たらずと雖も遠からずなのではないでしょうか。