争議行為参加人員6,447人

　本連載の昨年11月1日号では、2022年の日本では争議行為を伴う労働争議がわずか65件と絶滅状態にあることを紹介しました。欧米諸国から毎日のようにストライキの報道が流れ込んでくるたびに、彼我の落差に愕然とします。これをやや異なる数字で見ると、争議行為の参加人員も6,447人という少なさです。日本では1年間に6千人余りしかストライキ等をしていないのです。雇用労働者約6048万人のうち1万人に1人しかやらないのですから、ほとんど天然記念物並みです。

　しかしかつての日本では、遥かに多くの労働者が争議行為に参加していました。争議件数が最大であった1974年には、争議行為参加人員は5,325,080人に上っていました。1年間に500万人以上の労働者がストライキ等に参加していたのです。当時の雇用労働者約3638万人のうち14.6％、つまり7人に1人以上がストライキ等をやっていた勘定になります。このグラフを見ると、戦後日本はストライキに充ち満ちていた前半期と、ストライキがほぼ消え失せてしまった後半期という、まったく異なる2つの時代からなっているということがよく分かります。