外国人労働者205万人

　2007年の改正雇用対策法（現在の労働施策総合推進法）により、事業主には新たに外国人を雇い入れたりその雇用する外国人が離職した場合の届出義務が課されました。それ以来毎年1月に、厚生労働省は前年10月末現在における「外国人雇用状況」の届出状況を公表してきています。今年も1月28日に、2023年10月末現在の状況がとりまとめられていますが、それによると外国人労働者数は204.9万人で、前年よりも一気に22.6万人増加しています。グラフを見ると、コロナ禍で頭打ちになっていた状態から完全に元のトレンドに戻ったようです。中でも注目されるのは、専門的・技術的分野の在留資格の外国人が59.6万人と前年比2割増しとなっていることで、その内訳は技術・人文知識・国際業務(技人国)が36.6万人、特定技能が13.9万人となっています。これまで外国人労働問題はサイドドアばかりが注目されてきましたが、今や堂々とフロントドアからやってくる外国人が多数派になりつつあるのです。　

　国籍別の状況も、一昔前の常識からは大きく激変しています。技能実習生41.3万人の過半20.9万人がベトナム人だというのはある程度知られているでしょうが、専門技術職59.6万人のうちでも前年まで1位だった中国人の14.8万人を抜いて、ベトナム人が16.0万人に達しています。そのうち半分近くの6.9万人が特定技能であり、特定技能全体の13.9万人の半分以上を占めています。過去5年間でほぼゼロから急増した特定技能の主役はベトナム人だったことがわかります。