労働者協同組合設立87法人

　去る4月1日、厚生労働省は労働者協同組合の設立状況を発表しました。それによると、施行後1年6か月で1都1道2府27県で計87法人が設立されています。設立された労働者協同組合では、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など様々な事業が行われており、多様な事業分野で新しい働き方を実現しているようです。

　労働者協同組合法は2020年6月に議員立法として成立し、2022年10月に施行された法律ですが、その前史はなかなか波瀾万丈に富んだものでした。もともと失業対策事業の就労者団体である全日自労が新たな生き残りの道として切り開いてきたワーカーズ・コープと、生活クラブ生協の市民運動として生み出されたワーカーズ・コレクティブとが、自分たちにふさわしい法制度を求めて立法化運動を繰り広げ、2010年には成立の一歩手前まで行きながら労働組合サイドからの反対で挫折し、ようやく2020年に成立にこぎ着けたものです。

　ただ、その87法人の内訳を見ますと、新規設立が67団体であるのに対して、組織変更は20団体にとどまっています。法制化運動を繰り広げてきた既存の団体の多くは、せっかく作った法律に基づく労働者協同組合になろうとせず、企業組合や非営利法人等のままなのです。これは、何とか法制化にこぎ着けるために、事業に従事する組合員との間で雇用契約を締結しなければならなくなったことが響いているように見えます。もともと、雇用された労働ではなく、協同で出資し、集団的に自己を雇用するという理念に基づく運動であっただけに、悪用の懸念を払拭するためとはいえ、普通の企業と同じ雇い雇われる関係にしてしまった枠組みには魅力が乏しいのでしょう。

　一方で、新規設立の諸団体を見ると、これまでのワーカーズ・コープやワーカーズ・コレクティブの運動とはかなり違った新しい空気が吹き込んでいるようです。たとえば、兵庫県神戸市の労働者協同組合こども編集部は、地域のお店や個人、公共施設等から依頼を受け、こどもたち（編集部員）がメディア作りを行うものだそうです。