　去る5月17日の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（学識者6名、座長:佐藤博樹）に、「女性活躍に関する調査」と「職場のハラスメントに関する実態調査」の概要が提出されると共に、厚生労働省のHPにそれぞれの調査結果のフルバージョンがアップされました。そのうちハラスメント調査の方は、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント（カスハラ））や就活等セクハラの実態が詳細に報告されており、今後の対策の必要性を感じさせるものになっています。

　調査結果のうち全体像を示すのはハラスメントの種類別の過去3年間の相談有無で、パワハラの64.2％、セクハラの39.5％に次いで、カスハラが27.9％に上っています。しかも、相談件数の増減で見ると、増加しているのはパワハラの19.6％、セクハラの11.0％に対してカスハラは23.2％と多く、逆に減少しているのはパワハラの21.8％、セクハラの31.4％に対してカスハラは11.4％と少なくなっており、セクハラの減少傾向、パワハラの横ばいに対してカスハラの増加傾向が見て取れます。その具体的内容としては、継続的・執拗な言動（頻繁なクレーム等）が72.1％、威圧的な言動（大声で責める、反社とのつながりのほのめかし等）が52.2％、精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座要求等）が44.7％と多くなっています。そろそろカスハラについても法律上に規定を設ける時期にさしかかりつつあるのかも知れません。

　一方、相談件数はまだ少ないとは言え、就活等セクハラについて労働者調査から具体的な実態がかなり示されているのもこの調査結果の興味深いところです。性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、不必要な身体への接触といったことにとどまらず、性的な関係の強要も報告されています。