女性の管理職割合12.7％

　去る7月31日に、厚生労働省雇用環境・均等局は「令和５年度雇用均等基本調査」結果を公表しました。この連載では男性育児休業取得率の誇大広告ぶりを何回か取り上げてきたところですが、今回は趣向を変えて、女性管理職割合のデータを見ておきましょう。

　企業規模10人以上における課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は2023年度は 12.7％で、前年度から変わっていません。過去に遡っていっても、2015年度に11.9％だったので、ほとんど増えていないのが実情です。もっともこれは実は数字のマジックの面があって、課長相当職だけで見ると、2015年度の8.4％から2023年度の12.0％に着実に増加しているのです。また部長相当職も2015年度の5.8％から2023年度の7.9％にややのろいですがそれなりに増えています。では課長相当職以上の足を引っ張っているのは何かというと、意外に思われるかも知れませんが役員です。役員の女性割合は2015年度の23.2％から2023年度の20.9％に下がってきているのです。大企業では出世コースの部長の上が役員というのが普通の感覚なので、この調査でも管理職の中に役員を入れているのでしょうが、中小零細企業の役員は事業主の妻など家族が身分的に就任しているケースが多いので、本当は役員を除いた方が真実に近い数字になるように思われます。