『労務事情』2024年11月1日号

連載「数字から読む日本の雇用」第29回

「総合労働相談　自己都合退職が13.5％」

　

　去る7月12日に例年通り令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況が公表されました。それによると、総合労働相談件数は121万412件で、そのうち民事上の個別労働関係紛争相談が26万6,162件です。また、労働局長への助言・指導申出は8,372件で、紛争調整委員会へのあっせん申請は3,687件であり、昨年度より若干増えています。

　昨年9月1日号で述べたように、2019年5月の労働施策総合推進法改正によりパワーハラスメントがこのあっせんから調停に移行したため、長らく1位をキープしてきたいじめ・嫌がらせが徐々に減少傾向にありますが、なお相談とあっせん申請では1位を保っています。ただ、今回発表の数字の中で興味深かったのは、民事上の個別労働関係紛争相談において、1位のいじめ・嫌がらせ（19.1％）に次いで2位に入ったのが自己都合退職の13.5％であったことです。かつて圧倒的に多かった解雇は10.5％で3位に下がっています。また労働局長への助言・指導申出でも、1位の労働条件の引下げ（10.8％）、2位のいじめ・嫌がらせ（10.2％）に次いで、自己都合退職が8.8％で3位に入っています。さすがに紛争調整委員会へのあっせん申請ではいじめ・嫌がらせ（20.4％）、解雇（20.2％）、労働条件の引下げ（9.7％）、雇止め（9.2％）、退職勧奨（7.1％）よりも少なく、自己都合退職は134件で3.4％にすぎません。

　

　このように、込み入った雇用紛争をあっせん員によって解決することを目指すあっせん申請までいくと影が薄くなるとはいえ、相談や助言・指導申出のレベルでは自己都合退職がこれだけの数に達しているのは、今日の職場で発生している個別労働関係紛争の変容をなにがしか物語っているようにも思われます。近年マスメディアで退職代行業が話題となり、非弁行為ではないかとの批判もあって、労働組合を装う退職代行業者も出てきているようです。もちろん、労働法の教科書にも書かれているとおり、労働者側からの退職は民法第627条第1項により、2週間前に解約を申入れれば自動的に雇用契約は消滅するはずなのですが、現実の雇用社会では「辞めたいといくら言っても辞めさせてくれない」という悲鳴が繰り返し叫ばれるのです。