日雇労働被保険者数6,408人

　厚生労働省が毎年公表している『雇用保険事業年報』令和5年度版によると、2023年度末における日雇労働被保険者数は6,408人であったそうです。そのうち受給者実人員は5,160人で、給付額は42億円でした。被保険者数を都道府県別に見ると、最多は大阪府の2,040人で、東京都の1,360人、神奈川県の1,141人と続きますが、ほとんどいない県の方が多いようです。

　今では6千人ほどにまで減少した日雇労働被保険者ですが、かつては100万人を超える時期もありました。過去の『年報』によって、被保険者数と受給者実人員の推移をグラフ化してみると、次のようになります。

　これを見ると、1950年代には被保険者数は100万人を超え、その後急減したとはいえ、1970年代にもなお20万人前後を維持し、21世紀には5万人を割り、今では6千人ほどになったきたことが分かります。受給者実人員も、1970年代以後はほぼそれと並んで減少の一途を辿ってきました。

　ところが、今から20年ほど前に日雇派遣が問題になったことがありますが、彼らはほとんどここにはカウントされていません。というのも、日雇雇用保険はいわゆる白手帳を日雇労働者に配布し、就労するつど使用者が印紙を貼付するというシステムで、いわゆるドヤに居住する日雇労働者でないと使いようがないからです。日雇雇用保険に捕捉されない日雇労働者数はどうなっているのでしょうか。労働力調査で「日雇」に区分される労働者数の推移を見ると、21世紀になっても100万人前後に上っていたことが分かります。2017年以後のデータがないので最近の数字は分かりませんが、日雇派遣が禁止されても日雇紹介が活況を呈していることからしても、なおかなりの数に上ることは確かでしょう。　