『労務事情』2025年6月1日号

連載「数字から読む日本の雇用」第36回

「就業確保措置実施済み企業　31.9％」

　

　2020年の高年齢者雇用安定法改正により、70歳までの就業確保措置が努力義務として規定され、2021年度から施行されていますが、その実施状況はどのようになっているでしょうか。

　2021年から4年間の6月1日現在における状況を、毎年厚生労働省が発表している「高年齢者雇用状況等報告集計結果」で見てみましょう。この4年間で、70歳までの就業確保措置を実施している企業の割合は、2021年の59,377社（25.6％）から2024年の75,643社（31.9％）へと着実に増加しています。そのうち定年廃止は9,190社（4.0％）から9,247社（3.9％）とほとんど変わりませんが、定年引上げは4,306社（1.9％）から5,690社（2.4％）へとやや増加し、継続雇用制度の導入は45,802社（19.7％）から60,570社（25.6％）へと大幅に増加しています。ちなみに創業支援等措置は79社（0.1％）から136社（0.1％）へ僅かなままです。

　この31.9％という数字を見ると、70歳まで引き続き働き続けられる企業が着実に増えてきていることが分かります。もっとも、大企業はそれよりもかなり低い水準にとどまっていますが、この間の上昇も大きなものがあります。300人以上規模企業で見ると、70歳までの就業確保措置全体で2021年の17.8％から2024年の25.5％に増加し、うち継続雇用制度の導入は16.6％から24.0％へとその大部分を占めています。

　2020年改正の基になった2019年の成長戦略実行計画には、これは第一段階であって、将来第二段階として義務化のための法改正を検討するとしていましたが、実施済み企業の割合が3分の1弱という現段階ではまだ当分先のようです。