男女間賃金格差　75.8％

　去る3月17日に厚生労働省が公表した「2024年賃金構造基本統計調査の概況」によれば、一般労働者（いわゆるフルタイム労働者）の月額賃金（賞与、残業代除く）は男性を100とした場合、女性は75.8となり、男女の賃金格差は比較可能な1976年以降で最少となりました。実額で見ると、男性の月額賃金36万3100円に対して女性は27万5300円となっています。

　過去約50年間の推移を見ると、1976年に男性15万1500円に対して女性8万9100円で58.8％であったところから始まり、男女雇用機会均等法(努力義務法)が施行された翌年の1987年に男性25万7700円、女性15万5900円で60.5％と6割を超えてからが長い道のりで、7割を超えたのはようやく2011年で、男性32万8300円に対して女性23万1900円で70.6％に達したのです。それからもじりじりと上昇を続け、今回2024年に75.8％となったわけですが、逆に言えば女性はまだ男性の4分の3強しか稼いでいないということになります。

　なお、このグラフを見ると、いわゆる失われた30年といわれる1990年代から2010年代の時期に、男性の月額賃金は時に減少するほど伸び悩んでいたのに対し、女性の方はじりじりと少しずつ上昇を続けており、それが男女賃金格差の縮小に一定程度寄与していることが窺われます。

　ちなみに、3月17日付けの日本経済新聞によると、「政府は男女共同参画社会の実現へ、男女の賃金格差の実態を把握する体制をつくる。各地にある「男女共同参画センター」の中核組織として「男女共同参画機構」を2026年度に新設する」とのことです。これは3月14日に独立行政法人男女共同参画機構法案として国会に提出されており、現在審議中です【成立していればその旨書き換え】。