　長らく日本の外国人労働者問題は、研修生、技能実習生、日系南米人といった製造、建設現場で働くブルーカラー労働者が中心でした。現在も、2024年の入管法改正により技能実習に代えて導入される育成就労制度をめぐって審議が進められています。

　しかし、日本の外国人労働者はもはやそうした人びとだけではありません。「専門技術的」としてその受入れが唱道されてきたホワイトカラー労働者も無視し得ない数に上ってきているのです。いや、無視し得ないどころの騒ぎではありません。

　出入国在留管理庁によると、2024年末の在留資格別外国人数は図1の通りです。大学や専門学校を卒業して働いている技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留者数は、技能実習生より少し少ないだけで、留学生より若干多く、41万8706人に上っているのです。そしてその国別内訳を見ると、圧倒的にアジア諸国が多いのです。

永住者：918,116人、技能実習：456,595人、技人国：418,706人、留学：402,134人、家族滞在：305,598人、特定技能：284,466人、定住者：223,411人

ベトナム：108,334人、中国：103,622人、ネパール：40,489人、韓国：26,186人、スリランカ：16,163人、台湾：15,513人、ミャンマー：14,000人、インド：13,619人、フィリピン：10,552人

　この技人国在留資格で日本で働いている外国人の数は、1990年の1万4,824人から約30倍に膨れ上がっています(図2)。これは、アジア諸国における学歴水準が急上昇してきていることを反映しており、事実上学歴要件だけで「専門技術的」とみなして彼等を導入してきた政策の妥当性がそろそろ問われかねない事態が生じてきているようです。

　去る8月16日の共同通信記事によると、出入国在留管理庁は、技人国在留資格で入国した外国人が派遣労働で単純作業に就いているケースがあるとして、是正に向けて動き出すとのことです。大卒の新入社員が雑巾がけとして単純作業に携わることが不思議でない日本では、この問題の深刻さはあまり認識されていないのかも知れません。