　昨年来、格差社会の議論が盛んである。マスコミが競って取り上げるだけでなく、政府も「再チャレンジ支援」を掲げ、格差の固定化を防ぐ「成長力底上げ戦略」を進めている。ただ、具体的な施策のメニューを見ると、パート労働者の均等待遇や最低賃金の引上げといった金銭面の格差是正が前面に出ており、格差をなくしていくダイナミックなメカニズム－教育訓練への着目がやや手薄なように見受けられる。

　今日、非正規労働者の問題がこれだけ世間の注目を集めるに至ったのは、90年代半ば以来の不況の中で企業が新規採用を急激に絞り込み、多くの若者が就職できないままフリーターとして労働市場にさまよい出ていき、景気が回復しつつある今日でも正規労働者としての就職が困難になっていることが最大の要因である。彼らの賃金水準が低いことももちろん問題である。しかし、賃金格差を是正するだけで彼らを社会の主流に統合していくことができるだろうか。彼らの最大の問題は、中核的労働者に与えられている能力開発機会から排除され、いわばどんなに働いても技能が向上せず、それゆえに将来的に賃金の上昇が望めないという点にある。欧米と異なり、労働者の教育訓練が主として企業内で行われる日本では、その企業内訓練から排除されるということは、職業キャリアのメインストリームから排除されることに等しい。

　このまま若年フリーター層が年齢を重ねていけば、やがて技能なき中年フリーター層として社会に堆積し、社会保険資格のないまま老後に突入して膨大な福祉受給者の塊となっていくことになる。既に、90年代前半期にフリーター化した層は30代から40代にさしかかりつつある。彼らが将来の日本社会に落とす影は極めて大きいものがある。彼らを職業キャリアのメインストリームに引き入れるためには何をするべきなのか、いまこそ企業も真剣に考えるべき時期であろう。

　一番望ましいのは企業が彼らを正規労働者として採用し、企業内訓練を繰り返す中で技能を向上させ、徐々に賃金が上がっていくという姿であろう。初めは賃金が低くても、新卒入社した同年輩の者の後を追いかける形で徐々に昇進昇給していくという形であろう。しかし、企業のホンネはまっさらの新卒者を採用したい、フリーター経験者は評価できないというところにあり、労働市場が逼迫しても優秀な一部を除けばなかなか正規労働者としての採用は進まないと思われる。

　そこで、次善の策として是非とも企業に検討していただきたい案がある。それは、さまざまな関連会社、協力会社の正規労働者として彼らフリーターを採用し、賃金その他の労働条件では親会社の労働者とは一定の格差を維持しつつも、企業内訓練によって技能を向上し、それに伴って賃金も徐々に上がっていくというキャリアを提供していけないかということである。彼らに必要なのは抽象的な平等よりも、老後まで含めた人生の安定、安心を提供することであるはずである。同一労働同一賃金などといった日本社会に根ざさない原理を振り回すことよりも、雇用の格差が人生の格差につながらないような統合のメカニズムを作り上げることがはるかに重要であるように思われる。