『生活経済政策』2012年4月号原稿
「「失敗した理念の勝利」の中で」                   濱口桂一郎
 
1 はじめに
 
 現在のヨーロッパは、奇妙な倒錯の中にあるように見える。ほんの数年前には、リーマンショックに端を発した金融危機の嵐の中で、自由放任と市場原理主義への批判が世を覆っていた。フランスのサルコジ大統領は2008年9月、「自由放任、それは終わった。常に正しき市場、それは終わった」と語っていた。ところが、金融危機が加盟国のソブリン危機を引き起こす局面にはいると、正邪は逆転したかのようである。欧州中央銀行のトリシェ会長は2010年4月、「市場は常に正しい。市場はいつでも完全に尊重されなければならない」と語っている。そして、メルケルとサルコジの独仏枢軸のもとで、EUでは強力な緊縮財政方針が打ち出され、賃金の引下げや社会サービスの削減が進められようとしている。
 この急激な経済思想の逆転劇を、去る2012年1月に刊行された欧州労研(欧州労連の附属研究機関)の報告書は「失敗した理念の勝利(A triumph of failed ideas)」*1という苦い題名の下に描き出している。この言葉は、アメリカの経済学者ポール・クルーグマンがニューヨークタイムズ紙のコラム(「ゾンビが勝利するとき」*2)で書いた次の文章からきている。「歴史家が2008-2010年を振り返ったとき、一番不思議なのは、私が思うに、失敗した理念の奇妙な勝利だろう。自由市場原理主義はあらゆることについて間違ってきた−−なのに、そいつらが今やかつてよりも全面的に政治の場を支配している。」もちろん、クルーグマンは米国のコンテキストでこの台詞を述べているのだが、それをちょうど現在の、金融危機がソブリン危機に転化することで、それまでの金融資本主義批判の雰囲気が一気に緊縮財政、公共サービス削減に転換してしまった現在のヨーロッパの政治状況を批判する台詞として使おうとしているわけである。
 ほんの数年前には「失敗した理念」と烙印を押されていた死せる経済思想の奇妙な「黄泉帰り」をもたらしたものは何か?同報告書は、EU各国の様々な資本主義モデルとそれらが示した危機への対応の様相が、逆説的に今日の市場原理主義の制覇をもたらしたことを明らかにしている。
 
2 EU各国の資本主義モデルと危機への対応
 
 同報告書は各章で、主なEU加盟国ごとにその資本主義モデルと危機以前におけるその特徴、そして危機以降の動向をまとめている。これらは今日のEU各国の状況を理解するのに極めて有用である。序章でそれらを表にまとめているので、ここではそれをほぼそのまま引用する。
 
表:欧州資本主義モデルと危機
  モデル 90-2000年代の特徴 危機前の問題 2008年以降の問題
スウェーデン






 
CME、社会民主的福祉国家





 
モデルの再構築を通じた再活性化(マクロ経済コントロール、社会契約)及び技術革新等の新機軸




 
労働基準と生産物市場の規制緩和を結合。高率の税はなお政治的課題





 
モデルの中核要素はほとんど修正されておらず、財政赤字の増大は限定的。しかし、労働市場の二重化、若者/移民/低技能者の雇用見通しの悪化、失業保険制度改革による労働組合の弱体化
イギリス




 
LME、残余的福祉国家



 
市場モデルの再強化、新たな社会的軸を通じた再活性化


 
金融化、住宅、消費者信用に依存したモデルの脆弱性。公的サービス/最低社会保障の引上げに関わらず労働市場の分断化が進行 緊縮政策への大規模な転換、公的サービスや福祉の弱体化、政府の撤退と民間部門の偏重。政策は貧困と地域格差を引き起こしつつある
アイルランド








 
LME、残余的福祉国家








 
新自由主義的発展モデル(低税率、柔軟な労働市場)として称揚され、実質賃金の上昇と雇用の拡大によって正当化





 
モデルは海外直接投資の継続的流入に依存していたが、これはEU各国とのゼロサム的競争をもたらし、社会的投資額の低さは労働力の開発ではなく移民をもたらし、規制の緩さはユーロ圏への加入を確保したが、大規模な投機的貸付と不動産バブルをもたらした 危機からの脱出口は「ベルリンではなくボストン」の強化と、さらなる(米国の)海外直接投資への依存が救済者と見なされ、労働組合はさらに周辺化



 
ドイツ







 
CME、保守的福祉国家






 
混乱と分断。統一の影響下で主たるアクターの新自由主義的な方向付け





 
生産システム改革は成功したが、規制の緩いサービス部門の拡大、統一問題、普遍的労働基準の欠如、時代遅れの家族/福祉モデル、労働市場分断化と社会的不平等の拡大によりモデルは挑戦を受ける。 「環境に優しい成長」への強い圧力。しかし輸出への依存拡大、不十分な公共投資と公的サービスが緊縮政策、法定最低賃金や家族/福祉モデルの現代化への抵抗によって悪化している
フランス



 
CME/国家主導、大陸型福祉国家
 
国家主導型から国家促進型への転換


 
国家の民営化と分権化。しかし国家は失業者とりわけ若者への最低所得保障を提供する役割を拡大
 
しつこい失業と労働市場の二重性の拡大。現下の課題は、公的支出削減、税制改革、社会的地域的格差の是正
オーストリア


 
CME、保守的福祉国家


 
需要主導型から供給主導型への転換


 
政治的背景は変わりつつ、コーポラティズムの継続と労働基準規制の継続。家族/福祉政策の現代化の失敗 労使パートナーシップの復活。輸出とドイツへの依存の拡大。

 
ハンガリー






 
移行後遺産福祉国家





 
アングロサクソンモデルとラインモデルの間で揺れながらモデルを探索




 
海外直接投資の大量流入がこの国を信用危機にさらした。強力な福祉国家への需要と付加価値ベースの乏しさの矛盾


 
公的及び民間債務の重圧。公的サービスと福祉移転の厳しい削減、労働市場規制と労使関係の弱体化、中流上層に有利な税制改革、政府権力の集権化/右翼ポピュリズム
ギリシャ



 
国家主導、家族主義福祉国家

 
女性就業率の上昇と家族主義モデルとの緊張。国家主導型から自由主義型へ、中核の縮小と周縁の拡大 自由主義改革は新たな比較優位をもたらさず。租税ベースの低さのため、脱家族化は限定的
 
社会経済モデルの崩壊、自由資本主義と残余的福祉国家への移行の加速、比較優位の問題は未解決
イタリア






 
CME(北部、南部では未発達)、家族主義福祉国家


 
発展と家族主義モデルとの緊張。中核の縮小と周縁の拡大




 
「跛行的改革主義」。非局在化に脆弱な消費財の「凍結した専門化」の問題、依然として分断され不十分な福祉カバレッジの問題。地域格差(南北分断)の拡大。改革するには低すぎる租税ベース 「遅れた改革と見当違いの政策」。所得・地域格差と労働市場二重化の更なる拡大、産業政策の欠如、官僚主義、脱税、逆進的税制

 
スペイン






 
CME、家族主義福祉国家




 
CMEから自由主義へ。発展と家族主義モデルとの緊張




 
モデルの自由主義化には労働組合のみが抵抗したが、職場には影響乏しい。労働市場の強い二重性。近年家族主義福祉国家モデルに若干の変化。住宅市場への依存が信用収縮をもたらした 不動産バブルの崩壊後、高い若年失業率、職業訓練を含む産業政策の欠如、低賃金を進めた団体交渉の断片化、大幅な公的支出の削減など、「見通しは劇的」
 
注:CME:協調的市場経済、LME:自由市場経済
 
3 「失敗した理念」はなぜ勝利したのか?
 
 2008-2009年には誰もが市場原理主義の失敗を語っていたのに、2010年以降それが復活した最大の理由は、まさに経済危機に対応するため破綻した金融機関の救済や企業や労働者への支援、そして大量に排出された失業者へのセーフティネットなどのために多額の公的支出が行われ、それが加盟各国の財政赤字を拡大させたからである。好況期に黒字を溜めて、不況期の景気対策やセーフティネットへの支出によって赤字になるというのは、マクロ経済学では当然の政策であるはずだが、その不況期には当然の財政赤字が、金融バブルの拡大と崩壊に重大な責任があるはずの格付け機関によって、公債の信用度の引下げという形で、あたかも悪いことであるかのように見なされるようになった。
 しかし、ここにヨーロッパ独自の特殊な事情が絡む。いうまでもなく、共通通貨ユーロの導入によって、「安定成長協定」という形で加盟国の財政赤字にたががはめられてしまっていることである。本来景気と反対の方向に動かなければならない財政規模が、景気と同じ方向に動くことによって、経済の回復を阻害する機能を果たしてしまうこのメカニズムは、自由市場経済ではなく協調的市場経済の代表格であるドイツの強い主張で導入され、結果的に市場原理主義の復活を制度面から援護射撃する皮肉な形になってしまっている。
 そして、欧州2020戦略*3の下で遂行されている欧州理事会主導の経済社会政策は、その「知的で持続可能で包摂的な成長」という謳い文句とは著しく乖離し、きわめて緊縮財政志向のものとなってしまっている。たとえば、2011年11月に欧州委員会が示した「年次成長サーベイ2012」では、その冒頭に「成長親和的な財政再建の追求」が掲げられ、「成長親和的」という形容詞はついているが加盟国に厳格な赤字削減を要求している。そしてドイツ主導で進められた財政規律強化条約が2012年1月末に非公式欧州理事会で合意され、各国の財政赤字はGDPの0.5%を超えない旨を各国の憲法で規定し、これを逸脱した場合には自動修正メカニズムが作動するようにしなければならず、これに従った法制を導入しない国にはGDPの0.1%の制裁金を課するという仕組みが導入されることとなった。
 このように事態がドイツ主導で進められる背景には、経済危機に対してドイツ経済が極めて強靱な回復力を示し、ドイツ式のやり方に他の諸国が文句を言いにくいことがある。しかしながら、上記報告書でIGメタルのウルバン氏が述べるように、ドイツの「成功」をもたらしたのは、危機からの脱却のために政労使がその利益を譲り合うコーポラティズムであった。労働側は短時間労働スキーム(いわゆる緊急避難型ワークシェアリング)により雇用を維持するとともに、さまざまな既得権を放棄することで、ドイツ経済における労働コストの顕著な低下に貢献した。これにより、他の諸国と対照的に、ドイツの失業率はむしろ低下傾向を示した。
 このドイツ型コーポラティズムの「成果」が、EUレベルでは緊縮財政を強要する権威主義的レジームを支えているというのが、現代ヨーロッパの最大の皮肉なのであろう。アングロサクソン型の市場原理主義が猛威を振るっているのではないのに、ドイツにおける協調的市場経済の「成功」が結果的に他国におけるその基盤となるべき雇用と社会的包摂への資源配分を削り取っていくというこのアイロニーは、あまりにも悲劇的であり喜劇的ですらある。

*1http://www.etui.org/Publications2/Books/A-triumph-of-failed-ideas-European-models-of-capitalism-in-the-crisis
*2http://www.nytimes.com/2010/12/20/opinion/20krugman.html
*3濱口「EUの新成長戦略」(『生活経済政策』2010年4月号)