　近年賃金制度論が再び労働問題の焦点に復活してきた。振り返れば、１９６０年代まで賃金論の中心はヒト本位の年功制か仕事本位の職務給かという賃金制度論にあり、労働市場の近代化という大義名分の下で同一労働同一賃金原則に基づく職務給制度を唱道する経営側と政府側に対して、口では同一賃金原則を唱えながら実際には中高年層の賃金を引き下げるからと反対する労働側が対峙していたのである。ところが、日経連が有名な『能力主義管理』を公表したころから、経営側がヒト本位の職能給に立場を替えてしまい、政労使とも年功的に運用される職能給という点で一致してしまった。経営側が職務遂行能力の査定権限という形で労働者への支配を確保すると同時に、労働側は実質的に年齢別生計費に応じた生活給を確保したわけである。

　これに対する原理的な批判は二カ所から生ずる。第一は生活給システムをあるべき市場原理に反するとして批判する立場である。経済理論からすれば賃金は労働の限界生産性に応じたものでなければならず、扶養家族がいるからその生計費を賃金で面倒を見るなどというのは許されない。第二は生活給システムから排除された労働者の立場から、それを差別として糾弾する立場である。扶養家族を抱えた中高年男性であれ、家計補助的に就労するパートやアルバイトであれ、同一労働同一賃金原則が適用されなければならない。

　興味深いのは、通常右派とされる前者と通常左派とされる後者がオーバーラップしてきていることである。政府の経済財政諮問会議で労働ビッグバンを唱える八代尚宏氏は、雇用形態による不公正な格差を是正するために、年功ではなく職種によって処遇が決まる労働市場への移行を主張している。この議論は賃金論に関する限り、格差社会に対抗する職種別労働運動を唱える木下武男氏の仕事基準賃金への移行論とほとんど同じものである。

　とはいえ、非正規労働者がかつてのように家計補助的なパートやアルバイトばかりであったならば、こうした議論は学者と活動家の議論にとどまったであろう。ところが、１９９０年代半ば以来の不況の中で、多くの若者が就職できないままフリーターとして労働市場にさまよい出るという事態が進行し、最低賃金プラスアルファの低賃金就労に捕らわれて結婚もできないまま中年化しつつある。彼らをどう救うべきかという問題意識が広がる中で、再び同一労働同一賃金原則に基づく職務給が声高に唱道されるようになったと見るべきであろう。しかし、問題が彼ら若年・中年フリーター層の主流への統合にあるのであれば、それは職務給に移行しなければ実現できない課題というわけではない。むしろ解決策は、若年期に適切な教育訓練を受けることがなかった彼らを正規労働者として途中からコースに乗せることにあるはずである。

　実をいえば、生活給システムをやめることと職務給を採用することは同じではない。企業労務の観点からは、職務給は企業内配置転換を制約し、教育訓練による能力開発を妨げる危険性があるので、そう簡単に飛びつける話ではない。実際、日本経団連の『経営労働政策委員会報告』２００８年版は、職種別同一賃金論を厳しく批判している。おそらく経営側が希望する方向性としては、教育訓練が必要な若年期には基本的に年功的なシステムを維持しつつ、中年期になるにつれて成果主義という名目によって生活給システムから徐々に脱却していくということになるのであろう。

　そこで今後の問題は、むしろ生活給システムが担ってきた壮・中年期の子供の教育費や住宅費負担をいかなる形で賄っていくのかという点になると思われる。日本社会は生活給的年功制のお陰で、こういった他の先進諸国では社会政策の重要な分野となっている部分を、中高年層の高賃金で賄ってきたのであるが、もし今後生活給システムが縮小していくのであれば、それを補う教育・住宅等の公的費用負担がより重要になってくるはずである。