日本の賃金が上がらないのは『美徳の不幸』ゆえか？

　近年、「日本の賃金が上がらないのはなぜか」がホットな話題になっている。玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』というそのものズバリのタイトルの本が出たのはもう5年前だ。そこに展開される経済学のさまざまな観点からの分析も、なるほどとは思わせるがいま一歩腑に落ちない。かつて、高度成長期の日本では『国民所得倍増計画』の掛け声に乗って、賃金は急激に上昇していた。物価も上がっていたが、それ以上に賃金の伸びは大きかった。それがいつから変わったのだろうか。歴史を振り返ってみよう。

　一つ目の変わり目は石油危機後の1975年春闘における賃金抑制だった。田中角栄の日本列島改造論とニクソンショックで既にインフレが昂進していたところに、1973年の第4次中東戦争の余波で石油価格が暴騰、これを受けて前年の1974年春闘では32.9％という空前の賃上げ率が実現していた。ところがその直後、鉄鋼労連の宮田義二委員長が、それまでの前年実績プラスαという賃上げパターンを否定するいわゆる「経済整合性論」を打ち出し、全日本労働総同盟（同盟）など他の組合も同調して、翌1975年春闘では13.1％の引上げにとどまった。これは労使関係論の世界では誰でも知っている有名な話だが、その意味は必ずしも正確に理解されているとは言い難い。

　まず重要なのは、これは（個別企業レベルの）労使協調論ではない、ということだ。日本の企業別組合は放っておくと企業に里心を持ち、労使協調になりやすいのは事実だが、だからこそ日本の労働組合は春闘という仕組みを考案してきた。我が社だけが賃上げして製品価格が上がると、賃上げしていない同業他社がしめたとばかり安売りでシェアを奪いに来るのではないか、という懸念を払拭するためには、同業各社が春の同時期に一斉に賃上げを要求し、一斉に勝ち取ればよい、という発想だ。1955年に始まった春闘は、少なくとも高度成長期の20年間はうまく機能してきた。それを否定するロジックは、そういうミクロレベルではなく、マクロ経済との関係からでてきたものだ。

　既に欧米諸国では、労働組合の力が強すぎて過度な賃上げがコストプッシュ・インフレーションを生み出しているという批判が強くなっていた。ミクロな労働組合の行動がマクロ経済に悪影響を及ぼしているのであれば、それを抑えなければならない、という考え方だ。当時世界的に「所得政策」がバズワードになっていた。通常のマクロ経済政策手段である財政金融政策では及ばない労働組合という「国家の中の国家」^*1の行動を賃金抑制の方向に持っていくために、政府が賃上げガイドラインを示す一種のプレッシャー政策ということができる。実際日本でも、1974年の大幅賃上げを受けて、政府部内では所得政策が本格的に検討されようとしていた^*1。そこに飛び出したのが宮田発言だった。

･･･そうです。所得政策論が議論になったのです。それで私は、福田さんに、「所得政策は俺は反対だ」と言ったわけです。そうしたら、「反対だと言っても、こんな状態で賃上げもやるとなったら、インフレは止まらないじゃないか。所得政策以外、方法がない」と言うから、「労働組合がやめればいいじゃないか。もっと言えば、賃上げを控えればいいだろうが」と言ったんです。

　物価が上昇する中で本来賃上げを要求するはずの労働組合が、それでは賃金物価スパイラルによる悪性インフレを招いてしまうからと、政府の要求に応じて渋々ではなく、自発的に賃上げを自粛するというこの行動様式は、経済学的には正しいものであった。労働党政権の呼びかけをも蹴飛ばして賃上げを追求したイギリスの労働組合が、遂にサッチャー政権を呼び込んで自滅したことは言わずもがなだが、他の諸国の労働組合も決して自分から進んで自粛したわけではない。ドイツの労働組合は、この時期政労使協調行動により10％以下の控えめな賃上げにとどまったが、ブラントからシュミットの社会民主党政権下で会社の監督役会の構成を労使同数とする共同決定法の改正を勝ち取っている。

　だが、この（少なくともその時点においては）経済学的に正しかった行動は、その後の日本の労働組合をインフレからマクロ経済を守る守護神という位置に縛り付けてしまった。インフレが最大のマクロ経済問題であった時代には、この行動様式はまさに「美徳」と呼ばれるべきものであった。この「美徳」という言葉には違和感を感じる向きもあるかも知れない。労働組合が賃上げを自粛することが「美徳」とはなんだ、と。労使関係において、経営側との関係で賃上げを自粛したのであれば、それは「美徳」とは言えまい。しかし、そうではなかった。日本国全体、マクロ経済のために、労働者が自らの利害を超えて行動したのだ。それは「美徳」以外の何物でもなかった。

　しかしながら既にこの段階から、経営側はそれにつけ込んで生産性基準原理という賃金抑制のロジックを振りかざすようになっていく。政労関係における労働組合の崇高な行動が、労使関係における労働組合の弱みに転化する「美徳の不幸」の第一幕であった。そして1990年代以降、デフレが最大のマクロ経済問題となっていった時代においても、日本の労働組合は恐らく無意識的に、この石油危機のときの「成功体験」に縛られ続けているのではないだろうか。

　最近は賃金だけではなく、日本の物価が諸外国に比べて異常に安すぎることへの問題意識も高まってきた。そのものズバリの中藤玲『安いニッポン－「価格」が示す停滞』（日経プレミアシリーズ）という本もある。しかし、これも歴史を遡れば、「安い日本」は経済界と労働界が共同して求め、実現してきたという面があるのだ。

　今から約30年前、年号が昭和から平成に替わった頃の日本では、（今では信じられないかも知れないが）「高い日本」こそが大問題であり、それを安くすることが労使共通の課題であった。1990年7月2日、日本労働組合総連合会（連合）の山岸章会長と日本経営者団体連盟（日経連、後に経済団体連合会と合併）の鈴木永二会長は連名で「内外価格差解消・物価引下げに関する要望」を出し、規制や税金の撤廃緩和等により物価を引き下げることで「真の豊かさ」を実現すべきと訴えた。同日付の物価問題共同プロジェクト中間報告では、政府、企業、労働組合、消費者が果たすべき役割の4本柱を次のように掲げていた。

　なるほど、賃金を、つまり生産要素の価格を引き上げることが第一義のはずの労働組合が、企業や消費者と連携して価格の引下げに向けて全力投球してくれるのであれば、その後の日本社会がその通りの道筋を辿っていくことに何の不思議もない。

　当時の連合はなぜそういう発想だったのであろうか。同中間報告は、「労働組合は、職業人の顔とともに、消費者の顔をもつ」とか、「企業に対しては、労使協議の場等を通じて、消費者の声を産業･企業に反映し、消費者の利益を重視する経営を目指すよう、促す」べきだとか、挙げ句の果ては「労働組合自らが消費者意識を高め、消費者に対しては物価引下げに必要な消費者意識や消費者世論の喚起に努めるべき」とまで言っていた。消費者にとって嬉しい｢安い日本｣は労働者にとっては必ずしも嬉しいものではないのではないのか、という（労働組合本来の）疑問が呈されることはなかったようである。しかしこれも考えようによっては、労働者が自らの利害を超えてひたすら消費者の利益に奉仕しようとした「美徳」の現れだったのかも知れない。

　物価引下げによる実質所得の向上は、当然、国全体の実質購買力の増加となる。1992年度の数字で考えれば、仮に3年で10％の物価が引き下げられれば、毎年約9兆円の実質所得の向上になるが、これは各年度の雇用者所得を約4％程度も引き上げるのと同じ数字になるということも認識すべきである。

　その結果は、国民は新しい購買力を獲得し、そこから商品購買意欲の高まりが生まれる。それにより、企業としても、新商品開発、新産業分野への参入など積極的な行動がとれるようになり、将来の市場動向の安定をみて、研究開発や新規設備投資を行いやすい環境となる。このように、個人消費と設備投資の拡大は、経済成長を大いに刺激することになる。

　その後の失われた30年のゼロ成長は、このもっともらしい経済学的論理回路が100％ウソであったことを立証している。名目賃金も実質賃金も下がり続け、国民の購買力も縮小する中で、その商品購買意欲も（その貧しさに見合った形で）収縮していき、企業の研究開発や設備投資も欧米どころか中国など他のアジア諸国にも見劣りする水準にまで後退し、これら全てが日本の経済力の劇的な引下げに大きく貢献してきたことは明らかだろう。よくぞこんなバラ色の未来図を白々しくも描けたものである。日本の労働者の「美徳の不幸」第二幕と評すべきであろうか。

　これに輪をかけたのが、生産性に対する誤解だ。生産性の向上に面と向かって反対する人はいまい。しかし、生産性を語る人々が常に同じ意味でその言葉を使っているのかどうかは必ずしも自明ではない。2015年12月、現代日本で「生産性」という言葉を60年以上にわたって組織名に掲げてきた日本生産性本部の茂木友三郎会長は、日本の労働生産性が先進7か国で最低であることを発表した時、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と語った。言い換えれば、日本人は生産性を上げるためにもっと勤勉に働くべきだと語ったわけである。

　日本生産性本部が毎年公表している「労働生産性の国際比較」において、日本は長年下位を低迷している。最新の2021年版でも、一人当たり労働生産性はOECD加盟38か国中28位で、主要先進7か国では最下位である。そしてそれは過去数十年にわたってなんら変わっていない。しかしそれは「勤勉」さが足りないからなのだろうか？そもそも、日本生産性本部が公表している労働生産性とは何をどうして出した数字なのだろうか？そしてそれは、多くの日本人が「労働生産性」という言葉に接して条件反射的に脳裏に浮かべるであろう概念（「勤勉」さの指標）とどこまで一致しているのだろうか？

　それを直感的に知るためには、労働生産性の上位の国のリストを眺めればよい。1位：アイルランド、2位：ルクセンブルク、3位：アメリカ、4位：スイス、5位：ベルギー、････。正直言って、あまり勤勉な国が並んでいる感じがしない。私は今から四半世紀前にベルギーに暮らし、時々周りの諸国に旅行したが、勤勉な人々だと感じたことはほとんどない。物価が高いとは感じていたが。

　実は日本生産性本部のウェブサイトには、労働生産性とは何をどうして出した数字なのかがちゃんと書いてある。労働生産性概念には物的生産性と付加価値生産性があり、いずれも分母は労働者数（時間当たり生産性の場合は、労働者数×労働時間）であるが、前者は分子が生産量だが、後者は分子が付加価値額である。およそ一国の労働生産性を論じる際に、多種多様な財やサービスの生産量を足し合わせることなどできないから、当然付加価値生産性でしか比べられない。付加価値というのは要するに売上高から原材料費等を差し引いた額のことだから、高く売れば付加価値生産性が高くなるし、安く売れば付加価値生産性は低くなる。これは定義の問題である。ベルギーに住み、ルクセンブルクに時々旅行していた私が感じていたように、勤勉とは言い難いこれらの国は、そのわりに賃金が高く、それゆえ物価が高く、それゆえ付加価値生産性が高かったのである。言い換えれば、日本はこれら諸国に比べて賃金が低く、それゆえ物価が低く、それゆえ付加価値生産性が低かったのである。

　とはいえ、こういう生産性概念には違和感を感じる人が多数であろう。実は日本の労働組合には、春闘の始まった1955年以来、生産性向上運動の重要な一翼を担ってきた歴史がある。労働運動の党派によってさまざまな異論を生み出しながらも、総じて企業内で勤勉に働いて生産性を高め、その成果を賃金という形で分配するというモデルが受け容れられてきた。そこでいう生産性はほぼ専ら工場内で出来るだけ効率的に多くの商品を生産することを意味していた。前述の物的生産性である。現場で労使が協力して物的生産性を高めようというのはすばらしいことだ。生産性向上のために勤勉に働くことは「美徳」の名に値する。それが高く売れて付加価値生産性に転化できればなおすばらしいが、そこまでは労働者の責任ではない。ところがなぜか、付加価値生産性の停滞を捉えて労働者の勤勉さが足りないからだというような粗雑な議論が横行しがちである。

　一方、今やGDPの7割を占めるサービス産業において労働生産性とはいかなる意味を持つものなのかも考える必要がある。サービス産業の生産「物」(?)は無形で生産の場で即時に消費されるのであり、とりわけ対人サービス業は生身の人間によるさまざまな行為自体が生産「物」である。それゆえ、生産物が国際的な市場で価格競争せざるを得ない製造業等と異なり、よその国で生身の人間が提供するサービスと競争するわけではない。生身の体が必要なサービス業であるかぎり、場所的なサービス提供者調達可能性を抜きに労働生産性を語ることはできないのである。

　よく引かれる例だが、例えば床屋の労働生産性は何で測ればよいのだろうか。長く床屋のサービス内容はほとんど変わらなかったが、その価格は物価水準や賃金水準とともに上がってきた。発展途上国の床屋はもっと遥かに安い値段でサービスを提供しているかも知れないが、彼らの生身の体は日本の土地の上にはいない。超能力者でない限り、現地にいるままで日本の顧客に理髪サービスを提供することはできない。では彼らを日本に連れてきて働かせれば途上国にいたときと同じ価格でサービスを提供するだろうか。そうはいかない。彼らは日本の家に住み、日本の食事をし、日本の生活費をかけて労働力を再生産しなければならないのだから。これに対し、同じサービス業でもコールセンターのように生身の体がそこになくても電話回線でつながっていればいいようなものであれば、海外へのアウトソーシングがより簡単に行われる。

　要するに、生身の人間の体で提供されるサービス業に関する限り、売られた価格で決まる付加価値生産性以外に、生の（貨幣価値を抜きにした）物的生産性をあれこれ論じる意味はほとんどない。ところが、近年の生産性をめぐる議論では、とりわけ日本のサービス業の生産性が低いことが槍玉に挙げられ、サービス業の生産性をもっと向上させなければならないと叫ばれる傾向にある。だが、製造業のような物的生産性概念がそもそもあり得ない以上、サービス業も含めた生産性概念は付加価値生産性、つまりいくらでそのサービスが売れたかによって決まるのだから、日本のサービス業の生産性が低いというのは、つまりサービスそれ自体である労務の値段が低いということであって、製造業的に勤勉に頑張れば頑張るほど、生産性は下がる一方である。挙げ句の果てには、日本の労働者の人件費が高いことがサービス業の生産性が低い元凶だなどと正反対の主張をする者まで現れるのだ。「美徳の不幸」ここに極まれりと言うべきであろうか。

　とはいえ、賃金を上げるためには商品やサービスの値段を上げればいい、という単純な回答は難しい。実際の賃金決定の場面には、その企業の製品やサービスを購入する消費者がいるわけではないからだ。マクロ的には労働者＝消費者であっても、ミクロ的には労働者≠消費者なので、「そんなに賃金を上げたら価格が高くなって消費者に買ってもらえない。他社の商品やサービスに流れてしまう」という反論は厳然たる事実であり、あるべき論で突破できるものではない。ではどうしようもないのか、と言えば、だからこそ他社の商品やサービスに消費者が流れないように同業種が一斉に価格を引き上げるというのが唯一の道になる。ところがそれは、独占禁止法が禁止するカルテルであり、許されないのである。

　さあ困った。解決の道はないのだろうか。実はあるのだ。労働組合がほとんど全て企業別組合である日本ではほとんど意識されることはないが、もともと労働組合とは同業種、同職種の労働者が企業を超えて労働の対価たる賃金率を決め、安売りをさせないことに源流がある。その意味では労働組合とは労働者のカルテルであり、それゆえ19世紀から20世紀初頭のアメリカでは、シャーマン反トラスト法によって労働組合が片っ端から摘発され、団体交渉が事実上違法化されたのである。これをひっくり返すためにアメリカ労働総同盟が掲げた標語が「労働は商品ではない」であった（濱口桂一郎・海老原嗣生『働き方改革の世界史』ちくま新書）。

　今では、労働者の団結は摘発されることはない。事業者がやれば違法になることを、労働組合であれば合法的にやれるのだ。それを現にやっているのが、日本以外の先進諸国では一般的な産業別労働組合であり、産業別団体交渉である。個別企業を超えてある産業の中で働く労働者の労働の価格の最低限を決め、それ未満の低賃金を禁止することで、その賃金が払えないような企業が低価格で商品やサービスを販売することを不可能とし、それなりの高価格での商品やサービスの購入を消費者に受け入れてもらうという筋道だ。労働組合が合法的なカルテルだからこそできるのである。

　とはいえ、現に産業別交渉の土俵がかけらも存在しないところに、いきなりあるべき論を掲げて何かが動き出すわけでもない。今手元にある武器を使って何ができるのかを考えると、政府の賃上げ要請と産業別最低賃金制度をうまく組み合わせて、バーチャルな産業別賃金交渉の場を作っていくことが考えられる。最低賃金といえば、ほぼパート、アルバイト向けの地域最低賃金ばかりが注目されるが、各産業の普通の労働者の最低限を定める産業別最低賃金（現在は特定最低賃金）こそ本来の労働組合の活動に密接につながるものである。残念ながら近年、地域最低賃金の上昇に埋もれる例が多いのだが、三者構成の地域最低賃金審議会で産業別最低賃金を決めることこそ、今日の日本に存在しうる産業別賃金交渉の場であり、いま求められるカルテル機能を発揮できる唯一の場でもある。

　ただ長らく経営側は産業別最低賃金に極めて消極的な姿勢をとり続けてきた。漫然と要求するだけではなかなか進まないであろう。そこで、政府の賃上げ要求と結びつけるのである。個別企業相手に賃上げを求めている限り、組合であろうが政府であろうが、企業はそう簡単に言うことを聞くわけではない。賃上げ分を税制で補填するとしても、賃金を上げて売れなくなった企業を助けてくれるわけではないからだ。土俵を個別企業から業界全体に変え、事業者同士ではできない賃金カルテルを、産業別最低賃金という立派な形でやれるようにうまく仕組んでいくという智慧が、いま求められているのではなかろうか。