『総合社会保障』１２月号

「ニュー・ヨーロッパへの新展開−−変貌するヨーロッパの雇用・社会政策」

連載第５回

ヨーロッパの新たな福祉アーキテクチャー


　前回まで、社会的排除、年金、高齢者、障碍者と、テーマ別に話題を取り上げてきたが、ここらで少し全体像の議論を紹介してみたい。ＥＵは半年ごとに議長国を交替していくが、今年２００１年の後半はベルギーが議長国として特に社会政策の進展に精力を注いだ。これは同国のヴァンデンブルック社会相の熱意に依るところが大きい。この半年間に、９月にはアントワープで「社会的統合の指標：ＥＵの共通目標」、１０月にはルーヴァンで「ヨーロッパの新たな社会保護制度に向けて」、１１月にはゲントで「持続可能な発展における社会的経済の展望」、ブリュッセルで「企業の社会的責任」、１２月にはゲントで「欧州統合と医療制度」と、続けざまにＥＵレベルの会議を開催し、ＥＵ社会政策の方向性の明確化に努めてきた。彼はフランデレン系社会党の理論派として、「アクティブな福祉国家：ヨーロッパの社会民主主義的野心」（今年３月の論文の標題）を、ブレア政権の「第３の道」を強く意識しながら、強調している。
　本稿ではまず、このうちもっとも包括的に福祉国家のあり方が論じられた１０月の会議に提出されたエスピング・アンデルセンら４人の執筆になる報告書*1の内容を紹介し、その問題意識を読者にも共有してもらいたいと思う。

１　問題意識

　今日のＥＵ諸国は、家族の脆弱性、貧困のリスク、出生率の低下、人口の高齢化などの挑戦に直面している。これらを解決するには単なる政策調整や断片的な改革では足りない。本報告の標題が示唆するようにヨーロッパの「福祉アーキテクチャー」を全面的に新しくすることが必要である。これが彼らの問題意識である。
　彼らは人々のライフコースに沿って、福祉に関わる３つの複合問題（プロブレマティック）を取り上げる。第１は子供、家庭、女性に関わる問題群である。人々のライフチャンスの基礎が形作られるのは子供時代だからである。第２は職業生活に関わる問題群である。徐々に下がりつつあるとはいえ高水準の失業が持続する今日のヨーロッパでは、雇用政策はトッププライオリティである。しかし、彼らはそこに２つの盲点を見いだす。１つは、仕事さえ増やせば社会的排除という問題を解決できるだろうという思いこみであり、２つめは家庭生活と仕事の間の緊張への理解が乏しいことである。第３の問題群は引退の仕組みに関わる。高齢者と若者の間でどう負担を分担すべきかという問題である。

２　子供たちに投資せよ


　政策再検討の出発点は家族である。社会的公正と機会均等を実現しようとすれば親からの遺産相続が問題となる。将来の生産性を向上しようとするならば子供たちの知的能力を引き上げなければならない。社会的排除を避けるのが狙いならば子供時代に利用できる資源を均等化する必要がある。子供時代の親の影響や経済社会的環境は、子供たちの学業成績に、職業展望に、そしてライフチャンス全体に影響する。大人になってから活性化しようとしても、ある程度基礎的な能力と意欲が身に付いていなければなかなかうまくいかない。それゆえ、この３つの目標を同時に充たそうとすれば、「子供たちに投資せよ」（あるいは「子供のいる家族に投資せよ」）という処方箋にまとめることができる。
　具体的にいえば、子供たちから貧困を根絶せよ、ということである。子供のいる家族に対する強力な所得保証は不可欠である。同様に、知的刺激や社会関係資本(social capital)の不均等を補うために、普遍的で高品質の保育サービスも欠かせない。現状のように、２０〜３０％の若者が中等教育を修了しないまま社会に出ていくということは、この２０〜３０％がその後の人生で社会的排除のリスクに曝されるというだけでなく、彼らが将来親となったとき、その子供たちにも社会的排除のリスクを引き継がせていくことを意味する。
　また、家庭崩壊の破壊的影響から子供たちを守るために、一人親、特に母子家庭の母に対する強力な支援体制も不可欠である。働き手のいない家族というのは、あらゆる複合的な問題が集中的に現れる場所である。母親が就業することが子供の貧困に対する効果的な解決策であることからも、子供に優しい（チャイルド・フレンドリー）政策と女性に優しい（ウーマン・フレンドリー）政策が密接に連携する必要がある。
　今日ＥＵ各国で進められている利用しやすい保育サービスや柔軟な育児休暇制度は、男女の平等、労働力人口の拡大、さらには租税負担ベースの拡大といった多面的な目標を達成するのに不可欠である。しかしながら、それだけでは十分ではない。仕事と子供を持つこととを本当に両立させようとするならば、母親は安定的でしかも柔軟な仕事を持つ必要がある。母親が不安定でストレスの多い仕事をせざるを得ないならば、こどもの発達に否定的な影響を与えることになるであろう。仕事の質が決定的に重要なのである。さらに、母親が次第に終身雇用のキャリアを望むようになっているのに、現実には男女の労働市場は乖離している。ヨーロッパの極端に低い出生率は、こういう福祉の欠陥を露わにしている。親に優しい（ペアレント・フレンドリー）雇用政策が求められているのである。

３　職業生活と社会的排除

　社会的排除との戦いの中核に位置するのは仕事である。これは累次のＥＵの政策文書でも強調されてきたところである。報告書は仕事の重要性を否定するわけではない。仕事は社会的統合への最大の道である。しかしながら、それだけでいいのか、というのが報告書の提起する疑問である。社会的統合は仕事の質にもかかっているというのが報告書の主張である。ここはある意味で、「第３の道」型のネオ・ソシアル路線との立場の違いが微妙に現れてくるところであり、ＥＵの社会政策の将来のみならず、欧州社会民主主義の将来を考える上でも重要なポイントになってくる点であろう。
　報告書はいう。少なくともＥＵの仕事の３分の１は、学習や技能形成の機会が乏しく、意思決定に関与することができないという意味で質の良くない(poor quality)仕事である。いわゆる「マックジョブ」（ハンバーガーショップの窓口でハンバーガーを出すだけの仕事という意味）である。それらは、うまくいっても社会的統合の制限された様式たるにとどまるし、悪くすれば不安定さと周辺化(marginalisation)を強化し、永続化させることになりかねない。
　質の低い仕事は仕事への満足の低さ、ストレスや健康問題と結びついており、失業への脆弱性とともに、家庭生活や社会生活に複合的な影響を与える。母親を例に取れば、仕事それ自体は子供にポジティブな影響を与えるが、仕事がストレスに満ち、不安定であれば、大変ネガティブな影響を与えることになる。
　質の低い仕事には技能の向上の機会がほとんどない。使用者は質のいい仕事をしている労働者の訓練には熱心でも、こういう労働者は訓練プログラムから排除してしまう。その結果、技能がないという理由で解雇されやすくなり、悪くすれば基礎的学習能力すら失われていく。低技能雇用は容易に終身の不安定さと周辺性をもたらす。質の低い仕事から脱却する機会は乏しい。
　失業者の技能や就業能力を高めようというプログラムが近年盛んだが、必ずしも成功していないようである。長いこと技能を無視され腐食してきた人々が、短期間訓練を受けたぐらいでうまくいくものではない。それに、失業者が送り込まれる仕事というのは、一般的な質の低い仕事よりももっと不安定で周辺的なことが多い。
　欧州雇用戦略は、雇用を拡大することで社会的排除と戦おうとしてきた。しかしながら、現実に進行しているのはむしろ雇用の分極化である。しかもそれが家族と結びついている。一方には夫婦ともに質のいい仕事に就いているリッチな家族、他方には夫婦とも質の低い仕事に就いているワーキングプアカップルや一人親家族。こうして、挑戦は雇用政策と家族政策を統合し、家族の雇用の見通しを明るくし、家族の貧困と闘うことである。
　我々の最終的な目的がもっとも脆弱な労働者の社会的統合であるならば、第１の目標は職業生活全体にわたる学習能力の維持向上であり、第２の目標は労働者の身体的精神的健康をしっかりと保護することでなければならない。

４　高齢者の新たな社会契約

　年金問題など、人口の高齢化に関わる問題については、報告書は３つの柱を立てている。第１は世代を超えた均等(intergenerational equity)である。確定給付制度は高齢者のために現役世代がコストを負担するのに対し、確定拠出制度は高齢者がコストを負担する。報告書は両者を均分するマスグレーブ原則を強調する。
　第２は同一世代内の公正である。報告書は追加的な退職コストを一般財源で賄うことを求めている。
　第３は性による均等である。ここでは特に老親介護の責任が娘に背負わされている実態が取り上げられている。

５　ＥＵレベルの政策展開

　以上紹介したのは、あくまでも議長国ベルギーが開催した会議に提出されたペーパーであり、それ自体政策文書というわけではない。にもかかわらず、ここで詳しく紹介したのは、これがＥＵ社会政策の微妙な方向転換をかなりはっきりと打ち出す形になっているからである。ここではその経緯と位置づけについて少し論じておこう。
　ＥＵの社会政策思想は、８０年代以来のネオ・リベラリズムの猖獗に対し、９０年代に入ってから、社会連帯という大きな理念は維持しつつも、その具体的な姿としては大きく構造変化を遂げてきたということについては、筆者も今まで随所で述べてきたところである。それは大きくいえば、ミクロの場では労働者保護から労働者参加へ、マクロのレベルでは移転型の福祉から仕事を通じた社会的統合へ、とまとめられるが、旧来の社会モデルとの最大の相違は、雇用、仕事というものの位置づけが高くなったという点であろう。
　９３年の「社会政策グリーンペーパー」において「仕事というものには所得を提供するという以上の機能がある。それは目的的な活動であり、個人の達成であり、尊厳であり、社会的なつながりであり、認知であり、そして毎日毎週の生活を組織する基礎である」と述べられ、その後の欧州雇用戦略の進展の中で、ますます仕事というものの重みが大きくなっていった。
　そういう流れの中で、社会保障制度の見直しの議論も、まずは雇用の促進に役立つような社会保障制度にしなければならないというところから始まった。９７年の「社会保障の近代化と改善」というコミュニケーションは、雇用親和的（エンプロイメント・フレンドリー）という言葉をキーワードとし、現行の社会保障制度は失業者や福祉受給者が就職意欲を失わせているのではないか。「失業の罠」「貧困の罠」を作っているのではないか。もっと彼らが就職したくなるような、雇用促進に役立つ社会保障制度に改善していこう、と呼びかける内容となっている*2。
　そのこと自体は現在でもなお政策の中心にある。仕事に焦点を合わせた社会政策という構図に変わりがあるわけではない。しかしながら、仕事中心主義はややもすれば、仕事があるということそれ自体で価値があるのだ、仕事さえあればいいではないか、というインプリケーションを持ってしまう危険性がある。ネオ・リベラリズムに対抗して新たな社会政策思想を創り出したはずなのに、「仕事があればいいではないか」ではまずいのではないか、単に「もっと多くの仕事」(more job)ではなく「もっといい仕事」(better job)を、というのが、特に最近、２０００年から２００１年に入って急速に浸透しつつある考え方なのである。
　これは欧州社会民主主義の潮流として見れば、ネオ・リベラリズムに近いところまで進んだブレア政権の「第３の道」路線に対する大陸欧州の社会民主主義の違和感の表出ということもできるかもしれない。あるいは、ＩＬＯにおける「まっとうな仕事」(decent work)というスローガンが反映している面もあろう。
　いずれにしても、２００１年３月のストックホルム欧州理事会の結論文書には「仕事の質を改善する」という項目が新たに立てられ、これに基づき２００２年の雇用指針に初めて仕事の質への言及が加えられた。また、今年６月には欧州委員会から「雇用と社会政策：質への投資の枠組み」と題するコミュニケーション*3が出され、年末には仕事の質に関する指標の案が提示されることになっている。
　この方向はまだ始まったばかりであり、今後を占うのは困難であるが、上で見たエスピング・アンデルセンらの報告書が将来の方向性を示しているとするならば、仕事の質というテーマを単に労働条件や労働環境といった問題に縮減するのではなく、そのライフコース全体の中で、家族生活、特にその子供たちへの影響という全体社会的な観点から取り上げていくことになるものと予測される。
　猖獗を極めていたネオ・リベラリズムに対抗するためにやや仕事中心主義に傾いていたネオ・ソシアルの航路を、子供や家族にも焦点を合わせ、多角的、多面的な社会的統合を目指そうとするこの動きは、我々日本人としても注意深く追いかけていく必要があろう。

（付）

　８月号で紹介した社会的排除との戦い−社会的統合戦略については、加盟国の国別行動計画をもとに、１０月に欧州委員会から膨大な「社会的合同報告案」が提出されているし、社会保護委員会では社会的排除指標の開発が進んでおり、合わせて１２月のラーケン欧州理事会で承認されることになっている。また、閣僚理事会と欧州議会が社会的統合プログラムに合意して、いよいよ来年から実行される手はずが整った。こういった動きを踏まえて、次号以後は、ＥＵの社会的統合戦略について各国レベルの政策を含めて見ていくことにしたい。


*1"A new welfare architecture for Europe? Report submitted to the Belgian Presidency of the European Union", Sept. 2001. by Gosta Esping-Andersen, Duncan Gallie, Anton Hemerijck, and John Myles.
*2濱口「ＥＵにおける雇用政策と社会保障」（『海外社会保障研究』99秋号）
*3Employment and social policies: a framework for investing in quality(COM(2001)313)