　本シリーズは、１９９０年代以来先進諸国の社会政策思想においてキーワードとなってきた諸概念、現状認識枠組みとしての「社会的排除」とそれを克服したあるべき社会状態としての「社会的包摂」、それを実現する具体的な政策理念としての「ワークフェア」と「ベーシック・インカム」という対立軸を基本において、各冊ごとに国際的な政策や理論の動向を第Ⅰ部、日本の実態と政策課題を第Ⅱ部に振り分け、分析したものである。２１世紀に入ってから、日本でも社会的排除／包摂を切り口とした単著や雑誌特集が見られるようになったが、本シリーズはもっとも包括的でかつ深く突っ込んだ分析として、今後の研究の大きな拠り所となるだろう。

　第１巻は、まず第Ⅰ部で、フランスとイギリスを中心に「社会的排除／包摂」という新たなパラダイムが生成展開してきた跡をたどり、併せてイギリスの社会的企業について触れている。第Ⅱ部では、ＥＵの社会的排除指標を応用して日本の現状を計測する試みから始まり、無年金・無保険世帯、ホームレス、教育費、若者の就労といった分野ごとに現状を分析する。いずれも読み応えがあり、大変勉強になるのだが、一冊の本としてみた場合、第Ⅰ部と第Ⅱ部の間にいささか段差があるように感じられる。それはおそらく、第Ⅰ部においては各国の社会政策自体よりもそれを主導する政策パラダイムを理論的にどう位置づけるかというアカデミック・ディスコースの分析に焦点が当てられているのに対し、第Ⅱ部においては日本では未だ十分浸透していないそのパラダイムで各分野を概観した映像を提示することに関心がむけられていることによるものであろう。

　もちろん、欧米諸国における具体的な政策の展開はこれまでの諸著作や雑誌論文等でかなり紹介されてきており、本巻がそれらよりも政策の背後にある思想の理論的解明に向かったことは学問的蓄積の深化という点からも意義深いことである。また、日本では未だに「社会的排除」のパラダイムが浸透していない以上、そのメタレベルの理論分析ができるような状態でないのも当然である。ただ、とはいいながら、両者の連結機的な役割を果たす論説があり得たのではないかという気がする。

　一つは、「社会的排除との戦い」が各国レベルを超えてＥＵレベルの政策協調として推進されるようになる際、「社会的包摂」の一つのモデルと考えられた北欧型モデルの分析である。第１章の末尾で編者の福原自身も北欧諸国への言及の欠落を認めているが、現実とは異なる理念として「包摂」が論じられた英仏を議論の基盤にすると、外国の理想と日本の現実を照らし合わせるという悪しき図式主義に陥る危険性がある。北欧の現実(を支える理念)の分析が第一の補助線として欲しいところである。

　第二の補助線としては、やはり日本における政策パラダイムの理念のレベルでの分析が欲しい。宮本太郎らが最近述べているように、従来の日本型システムは所得保障よりも就労による参加保障を重視するという点でまさにワークフェア型社会的包摂をめざしていたという面があり、しかしそれが労働者を企業や業界に囲い込む形で構築されたという点で北欧モデルと対照的であるわけだが、それをどう評価するかは、これからの日本における社会的包摂の在り方を考える上で大きな分岐点となるはずである。第Ⅱ部で描き出される各分野の社会的排除の実態は、この日本型包摂システムから人々がこぼれ落ちる形で形成されたものであることを考えれば、どのような方向に議論を展開するにせよ、やはりここで各論の前に総論が必要だったと思われる。

　第２巻は、まず第Ⅰ部で、イギリスとアメリカの例に拠りつつワークフェア政策の展開を概観するとともに、非正規労働の国際比較を試みている。第Ⅱ部では近年ワークフェア的政策が導入された母子家庭、障害者、生活保護、就職困難者といった分野ごとに、その動向とそれが対象となる人々に及ぼす影響を多角的に分析している。全体を通して、単純に福祉から就労に連れ出すことを目的とするだけのワークフェアはかえってワーキング・プアを創り出すことになる、という強い問題意識に貫かれており、同感するところが多かった。ワーキング・プアとは確かに労働市場には「包摂」されてはいるが、社会の主流からは「排除」された存在であり、それ自体社会的排除の一形態であり、失業や無業からその排除の形態を変えただけに過ぎないのである。

　ただ、ではワーキング・プア創出ではないワークフェアとはいかなるものであるべきなのかという問いに対する答えは必ずしも明確に与えられているわけではない。これはやはり、第Ⅰ部が英米という「ハードなワークフェア」を実践してきた国に焦点を当てて分析していることに起因するように思われる。もちろん総論にあたる第１章では、編者の埋橋がＯＥＣＤやＩＬＯといった国際機関の動向を紹介しつつ労働規制やディーセントワークにも言及し、タックス・クレジットなど事後的補償政策によりワーキング・プアの生活保障を行う方向と、最低賃金など事前的労働規制政策によりワーキング・プアの発生を最少化する方向の対立軸が明確に析出されている。しかし、後者の具体例は第５章の非正規労働政策に限られ、トータルな雇用戦略としての「仕事の質」の問題を正面から扱う形になっていない。ここでも第１巻と同様、ＥＵ雇用戦略をインスパイアした北欧モデルなどの補助線が欲しいところである。そしてそれは、公的規制とともに、集団的労使関係システムによる市民社会内部からの規制という、今日見失われがちな視角を再認識することにもつながるであろう。

　この関係で、やはり埋橋が指摘している点であるが、労働と福祉の双方に目配りされていたかつての社会政策学の伝統を再評価する必要があろう。本巻第Ⅱ部の各論はまさに労働と福祉をクロスオーバーする知的実践のいい実例である。とりわけ第６章は、国際比較的に極めて高い就業率を社会手当としての児童扶養手当が支えるという意味で既に十分ワークフェア的であった母子家庭政策にアメリカ型ワークフェア政策を不用意に導入し、既に「自立」して働きながら生きているシングルマザーたちに対して「自立」を要求した２００２年改革のパラドックスを見事に描き出している。また第７章では、授産施設や作業所で働く障害者の所得保障で工賃と障害給付の引上げのどちらを優先すべきなのかという象徴的な形で、まさに双方に目配りされた議論が展開されている。そして第８章は、生活保護制度において２００５年度から行われた自立支援プログラムの考え方とその成果を示した上で、労働政策と公的扶助が交錯する局面における新たな所得保障制度－生活保護の給付の柱である住宅扶助や教育扶助を低所得世帯一般向けの「住宅手当」「教育手当」に組み換えていくとともに、雇用保険制度を非正規雇用者向けに改革し、これに対人サービスを組み合わせる仕組み－の創設を提起しており、いわば第３巻との橋渡し的な役割を果たしている。

　現時点ではまだ第３巻は刊行されておらず、その内容については別途の書評が必要であるが、第２巻で提起された社会手当の拡充と組み合わされたワークフェア政策という挑戦に対して、シティズンシップに基づくベーシック・インカムという戦略を唱える側がどのような応戦を見せることになるのか期待したい。とりわけ、シティズンシップが現実にはナショナリティという極めて排他的な内外の区別に立脚しており、現実の社会を前提とする限りそれを超える無条件の所得保障システムは想定困難であることを踏まえると、社会手当というレベルでその修正された形での実現をめざす第２巻のワークフェア戦略の意義は大きいように思われる。