目次
第１章 ＥＵ労働法の枠組みの発展
第１節 ローマ条約における社会政策
１ 一般的社会規定
２ ローマ条約における労働法関連規定
(1) 男女同一賃金規定
(2) 労働時間
３ その他の社会政策規定
(1) 欧州社会基金
(2) 職業訓練
第２節 １９７０年代の社会行動計画と労働立法
１ 準備期
２ 社会行動計画指針
３ 社会行動計画
４ １９７０年代の労働立法
５ １９８０年代前半の労働立法
第３節 単一欧州議定書と社会憲章
１ 単一欧州議定書
(1) 域内市場の確立のための措置
(2) 労働環境のための措置
(3) 欧州労使対話に関する規定
(4) 労使対話の試みとその限界
２ １９８０年代後半の労働立法
３ 社会憲章
(1) 域内市場の社会的側面
(2) 社会憲章の採択に向けて
(3) ＥＣ社会憲章
４ 社会憲章実施行動計画
(1) 雇用と賃金
(2) 生活労働条件の改善
(3) 移動の自由
(4) 社会保護
(5) 団結と団体交渉の自由
(6) 情報提供、協議及び参加
(7) 男女均等待遇
(8) 職業訓練
(9) 職場の健康保護と安全
(10) 児童と若年者の保護
(11) 高齢者
(12) 障害者
５ １９９０年代初頭の労働立法
(1) 本来的安全衛生分野の立法
(2) 安全衛生分野として提案、採択された労働条件分野の立法
(3) 採択できなかった労働立法
(4) 採択された労働立法
(5) 非拘束的な手段
第４節 マーストリヒト条約付属社会政策協定
１ マーストリヒト条約への道
(1) ＥＣ委員会の提案
(2) ルクセンブルク議長国のノン・ペーパー
(3) ルクセンブルク議長国の条約案
(4) ＵＮＩＣＥの方向転換と労使の合意
(5) オランダ議長国の条約案
２ マーストリヒト欧州理事会と社会政策議定書、社会政策協定
(1) 社会政策議定書
(2) 社会政策協定
(3) 対象事項
(4) 労使団体による指令の実施
(5) ＥＵレベル労働協約とその実施
(6) その他
(7) 附属宣言
３ 社会政策協定の実施
(1) 労使団体の提案
(ｲ) 機構
(ﾛ) 労使団体の概念
(ﾊ) 労使団体への協議
(ﾆ) 交渉
(2) 社会政策協定の適用に関するコミュニケーション
(ｲ) 社会政策協定の適用範囲
(ﾛ) 労使団体への協議手続
(ﾊ) 協議を受ける労使団体
(ﾆ) 交渉と労働協約
(ﾎ) 理事会決定
(ﾍ) ボランタリールートによる実施
(ﾄ) 指令の国内労働協約による実施
(3) 欧州議会の要求
(ｲ) ＥＵ条約の新たな社会的次元に関する決議
(ﾛ) 社会政策協定の適用に関する決議
４ １９９０年代中葉から後半の労働立法
(1) マーストリヒト期の労働立法の概要
(ｲ) 欧州労使協議会指令
(ﾛ) 育児休業協約
(ﾊ) 挙証責任転換指令
(ﾆ) 非典型労働者（パートタイム協約と有期労働協約）
(ﾎ) セクシュアル・ハラスメント
(ﾍ) 一般労使協議指令
(ﾄ) 労働時間指令改正と業種別労働時間協約
(ﾁ) 安全衛生分野
(ﾘ) 企業譲渡指令改正：規制緩和の試み
(2) ＥＵ労働協約立法の問題点
(ｲ) 欧州委員会の指令案提案の際の説明
(ﾛ) ＵＥＡＰＭＥの提訴と欧州第一審裁判所の判決
(ﾊ) ＵＥＡＰＭＥとＵＮＩＣＥの和解
第５節 １９９０年代前半期におけるＥＵ社会政策の方向転換
１ 雇用政策の重視と労働市場の柔軟化の強調
(1) ドロール白書
(2) ドロール白書以後の雇用政策
２ 社会政策のあり方の再検討
(1) ヨーロッパ社会政策の選択に関するグリーンペーパー
(2) ヨーロッパ社会政策白書
３ 中期社会行動計画
(ｲ) 労働基準関係（「競争力ある欧州の一部としての高い労働基準の促進」）
(ﾛ) 男女均等関係
(ﾊ) 社会保護関係（「万人のための活力ある社会」）
(ﾆ) 社会政策の構想
第６節 アムステルダム条約
１ アムステルダム条約に向けた検討
(1) 検討グループ
(2) ＩＧＣに向けたＥＵ各機関の意見
(ｲ) 欧州委員会の意見
(ﾛ) 欧州議会の意見
(ﾊ) トリノ欧州理事会
(3) 条約改正政府間会合
(ｲ) アイルランド議長国の条約案
(ﾛ) イギリスの政権交代とアムステルダム条約の成立
２ アムステルダム条約
(1) 人権・非差別条項
(2) 新・社会条項
(ｲ) 一般的宣言規定
(ﾛ) 対象事項
(ﾊ) ＥＵレベル労働協約とその実施
(ﾆ) 加盟国間の協力促進
(ﾎ) 男女均等
(ﾍ) その他
(3) 雇用政策条項
第７節 世紀転換期のＥＵ労働社会政策
１ 社会行動計画(1998-2000)
(ｲ) 変わりゆく労働の世界
(ﾛ) 統合的な社会
２ 世紀転換期の労働立法
(1) ポスト・マーストリヒトの労働立法の特徴
(ｲ) 旧社会政策協定に基づく指令のイギリスへの拡張
(ﾛ) アムステルダム条約への立法根拠切替
(ﾊ) 安全衛生分野
(2) ポスト・マーストリヒト労働立法の具体例
(ｲ) 有期労働協約
(ﾛ) 派遣労働指令案
(ﾊ) 一般労使協議指令
(ﾆ) 労働時間指令改正と業種別労働時間協約
(ﾎ) 企業倒産時の労働者保護指令の改正
(ﾍ) アスベスト指令の改正
(ﾄ) 雇用関係の現代化：テレワークに関する任意協約
(ﾁ) 自営業者の安全衛生
(3) 人権・非差別関係立法
(ｲ) 人種・民族均等指令と一般雇用均等指令
(ﾛ) 男女均等待遇指令の改正
(4) 欧州会社法の成立
第８節 ニース条約と基本権憲章
１ ニース条約に向けた検討
(1) 欧州委員会の提案
(2) 条約改正政府間会合
２ ニース条約
(1) 人権非差別条項
(2) 社会条項
３ ＥＵ基本権憲章に向けた動き
(1) 賢人委員会報告
(2) ＥＵ基本権憲章を目指して
(ｲ) 基本的権利に関する専門家会議報告
(ﾛ) 政治レベルでの始動
(ﾊ) 基本権憲章の策定
(ﾆ) 基本権憲章の法的性格
(3) ＥＵ基本権憲章
第９節 ２０００年代初頭のＥＵ労働社会政策
１ 社会政策アジェンダ
(1) 社会政策アジェンダ(2000-2005)
(ｲ) フル就業と仕事の質
(ﾛ) 社会政策の質
(ﾊ) 労使関係における質
(2) 社会政策アジェンダ中期見直し
(ｲ) より多くのより良い仕事
(ﾛ) 弾力性と安定性の新たなバランスの創出による労働環境の変化の予測と活用
(ﾊ) 貧困及びあらゆる形態の排除と差別との戦い
(ﾆ) 社会保護の現代化
(ﾎ) 男女均等の促進
２ ２０００年代初頭の労働立法
(1) 労使団体への協議と立法
(ｲ) 労働者の個人情報保護
(ﾛ) リストラの社会的側面
(ﾊ) 職域年金のポータビリティ
(ﾆ) 職場のストレス
(ﾎ) 労働時間指令の見直し
(ﾍ) 発癌物質指令の改正
(ﾄ) 欧州労使協議会指令の見直し
(ﾁ) 筋骨格疾病
(2) 人権・非差別関係立法
第１０節 ＥＵ憲法条約
１ ＥＵ憲法条約に向けた検討
(1) 社会的ヨーロッパ作業部会
(2) コンヴェンションの憲法条約草案とＥＵ憲法の採択
(3) ＥＵ憲法条約の内容
(ｲ) 基本的規定
(ﾛ) 基本権憲章
(ﾊ) ＥＵの政策と機能
第１１節 ２０００年代中葉のＥＵ労働社会政策
１ 新社会政策アジェンダ
２ ２０００年代中葉の労働立法
(1) 労使団体への協議と立法
(ｲ) 職場の暴力
(ﾛ) リストラクチュアリングと欧州労使協議会
(ﾊ) 安全衛生諸指令実施報告の簡素化
第２章 労使関係法制
第１節 欧州会社法等
１ 欧州会社法
(1) 欧州会社法規則第１次案原案
(ｲ) 欧州労使協議会
(i) 設立
(ii) 構成と選挙
(iii) 任期
(iv) 運営
(v) 機能と権限
(a) 情報提供
(b) 共同決定
(c) 協議
(vi) 仲裁手続
(vii) 企業集団労使協議会
(ﾛ) 監督役会における被用者代表
(i) 監督役会の構成
(ii) 選挙
(iii) 権限と義務
(ﾊ) 労働条件の規制
(2) 欧州会社法規則第１次案原案への欧州議会修正意見
(3) 欧州会社法規則第１次案修正案
(ｲ) 欧州労使協議会
(i) 構成と選挙
(ii) 任期
(iii) 運営
(iv) 機能と権限
(v) 企業集団労使協議会
(ﾛ) 監督役会における被用者代表
(i) 監督役会の構成
(ii) 選挙
(iii) 共同選任監督役の選任
(iv) 権限と義務
(ﾊ) 労働条件の規制
(4) 議論の中断と再開
(5) 欧州会社法第２次案原案（規則案と指令案）
(ｲ) 各国の義務
(ﾛ) 会社の機関
(ﾊ) 被用者参加のモデル
(i) モデルの選択
(ii) 監督役会又は監理役会への参加
(iii) 独立機関
(iv) それ以外のモデル
(ﾆ) 被用者代表の選挙
(ﾎ) 被用者代表への便宜供与
(ﾍ) 資本又は損益への参加
(6) 欧州会社法第２次案修正案（規則案と指令案）
(ｲ) 被用者関与のモデル
(i) モデルの選択
(ii) 監督役会又は監理役会への被用者代表の関与
(iii) 独立機関
(iv) それ以外のモデル
(ﾛ) 被用者代表の選挙
(ﾊ) 被用者代表への便宜供与
(ﾆ) 資本及び利潤への参加
(ﾎ) 連絡委員会
(7) 欧州会社法案の隘路突破の試み
(8) 欧州会社法案に関するダヴィニオン報告書
(9) 合意まであと一歩
(10) 一歩手前で足踏み
(11) 欧州会社法の誕生
(12) 欧州会社法規則と被用者関与指令の概要
(ｲ) 欧州会社の構造
(ﾛ) 被用者関与の意義
(ﾊ) 特別交渉機関による交渉
(ﾆ) 被用者関与の仕組みについての協約
(ﾎ) 被用者関与規定を設けない場合
(ﾍ) 準則
(ﾄ) その他の規定
(ﾁ) オプトアウトの効力
２ 欧州公益法人法案､欧州協同組合法案､欧州共済組合法案における被用者関与規定
第２節 会社法の接近
１ 会社法接近各指令の概要
２ 会社法第５指令案
(1) 会社法第５指令案原案
(ｲ) 会社の構造
(ﾛ) 経営機関
(ﾊ) 監督機関
(ﾆ) 監督機関の権限
(2) ＥＣ委員会のグリーンペーパー
(3) ＥＣ委員会の作業文書
(4) 欧州議会の修正意見
(5) 会社法第５指令案修正案
(ｲ) 会社の構造
(ﾛ) 被用者参加制
(i) 監督機関又は監理機関の非執行担当役員の選任による被用者参加
(ii) 会社の被用者を代表する機関を通じての被用者参加
(iii) 労働協約による制度を通じての被用者参加
(iv) 被用者代表選出の原則
(v) 適用除外
(6) その後の動き
３ 会社法第３指令
(1) 会社法第３指令案
(2) 会社法第３指令
第３節 労働者への情報提供・協議
１ フレデリング指令案
(1) 多国籍企業問題への接近
(2) フレデリング指令案原案
(ｲ) 対象企業
(ﾛ) 企業の義務
(a) 情報提供
(b) 協議
(c) 高次の被用者代表機関
(ﾊ) 秘密の保持
(3)原案提出後の推移
(4) フレデリング指令案修正案
(ｲ) 対象企業
(ﾛ)企業の義務
(a)情報提供
(b)協議
(ﾊ) 機密情報と秘密情報
(5)修正案提出後の推移
(6) アドホックワーキンググループの「新たなアプローチ」
(7) その後の経緯
２ 欧州労使協議会指令
(1)議論の再開
(2) 欧州労使協議会指令案原案
(ｲ) 対象企業
(ﾛ) 欧州労使協議会の設立
(i) 設置義務
(ii) 設置手続
(iii) 欧州労使協議会協定
(iv) 欧州労使協議会を設置しない場合
(v) 協定が締結されない場合
(vi) その他
(ﾊ) 最低要件（附則）
(3) 欧州労使協議会指令案修正案とその後の推移
(4) ベルギー修正案
(5)欧州労使団体への第１次協議
(ｲ) ＥＴＵＣの回答
(ﾛ) ＵＮＩＣＥの回答
(6) 欧州労使団体への第２次協議
(ｲ) 第２次協議用指令案
(ﾛ) 労使団体の反応
(7) 欧州委員会の指令案
(8) 欧州労使協議会指令の概要
(ｲ) 適用対象国
(ﾛ) 対象企業
(ﾊ)欧州労使協議会の設立手続（本則）
(i)経営中枢の欧州労使協議会等設置義務
(ii)手続の開始
(iii)特別交渉組織
(iv)協定の内容
(v)欧州労使協議会に代わる手続
(ﾆ)欧州労使協議会の設立手続（附則）
(i)強制的設立
(ii)補完的要件
(ﾎ)欧州労使協議会の設立手続（先行設立）
(ﾍ)秘密情報の保護
(ﾄ)その他
(9) 国内法への転換に関するワーキングパーティ
(10) 先行設立企業の続出
(11) イギリスのオプトアウトの空洞化
(12) ルノー社事件
(13) 指令の見直し
３ 一般労使協議指令
(1) 中期社会行動計画
(2) 労働者への情報提供及び協議に関するコミュニケーション
(3) 一般労使協議制に関する第１次協議
(4) 一般労使協議制に関する第２次協議
(5) ＵＮＩＣＥの逡巡と交渉拒否
(6) 指令案の提案
(ｲ) 定義と適用範囲
(ﾛ) 情報提供及び協議の内容と手続
(ﾊ) 秘密情報
(ﾆ) 権利の保護
(7) 理事会での議論開始
(ｲ) 指令案自体に対する態度
(ﾛ) 適用対象
(ﾊ) 労使交渉の余地
(ﾆ) 情報提供及び協議の性質
(ﾎ) 重大な違反の場合
(8) 一般労使協議指令の概要
(ｲ) 適用対象
(ﾛ) 情報提供・協議の手続
(ﾊ) 協約による情報提供・協議手続
(ﾆ) 秘密情報
(ﾎ) 権利の保護
(ﾍ) 施行時期
(9) 一般労使協議指令のインパクト
４ 情報提供・協議関係諸指令の統合
第４節 被用者の財務参加
第５節 ＥＵレベルの紛争解決と団体交渉
１ 欧州レベルの労使紛争解決のための斡旋、調停、仲裁の自発的メカニズム
２ EUレベルの団体交渉枠組み
第３章 労働条件法制
第１節 リストラ関連法制
１ 集団整理解雇指令
(1) ＥＣにおける解雇法制への出発点
(2) ＥＣ委員会の原案
(ｲ) 集団解雇の定義
(ﾛ) 集団解雇の手続
(ﾊ) 労働者代表への協議義務
(3) 旧集団整理解雇指令
(ｲ) 集団整理解雇の定義
(ﾛ) 労働者代表への情報提供・協議義務
(ﾊ) 集団整理解雇の手続
(4) １９９１年改正案とその修正案
(ｲ) 国外支配企業の決定による集団整理解雇
(ﾛ) 労働者代表設置要件
(ﾊ) 違反の場合
(ﾆ) その他
(ﾎ) 修正案
(5) １９９２年改正
(ｲ) 見なし集団整理解雇の導入
(ﾛ) 国外支配企業の決定による集団整理解雇
(ﾊ) 労働者代表設置要件
(ﾆ) 違反の場合
(ﾎ) その他
２ 企業譲渡における被用者保護指令
(1) 前史：会社法第３指令案
(2) ＥＣ委員会の原案
(ｲ) 適用対象
(ﾛ) 雇用関係の自動移転
(ﾊ) 解雇の禁止
(ﾆ) 労働者代表への情報提供・協議・交渉
(ﾎ) 職域年金
(ﾍ) 企業集中
(3) 旧企業譲渡指令
(ｲ) 適用対象
(ﾛ) 被用者の権利の保護
(ﾊ) 解雇の禁止
(ﾆ) 被用者代表の地位
(ﾎ) 情報提供と協議
(4) 欧州委員会の１９９４年改正案
(ｲ) 適用対象
(i) 法的譲渡の意味
(ii) 外部委託の問題
(iii) 公的部門
(iv) 指令適用される雇用契約の範囲
(ﾛ) 倒産手続への適用
(i) 原則
(ii) 労働に係る債務の非承継の特例
(iii) 労働条件の不利益変更
(iv) 解雇規制の緩和
(v) 司法機関
(ﾊ) 譲渡人の連帯責任
(ﾆ) 情報提供・協議義務
(ﾎ) 被用者代表の選出
(5) １９９７年の修正案
(ｲ) 外部委託の問題
(ﾛ) 倒産手続
(ﾊ) その他
(6) １９９８年改正指令
(ｲ) 指令の標題と構成
(ﾛ) 適用範囲
(i) 企業譲渡の定義
(ii) 適用除外等
(ﾊ) 定義と被用者の範囲
(ﾆ) 被用者の権利の保護
(i) 譲渡人の連帯責任
(ii) 譲渡人の通知義務
(iii) 企業年金の特例
(ﾎ) 倒産手続における適用の特例
(i) 清算的倒産手続の場合の適用除外
(ii) 労働に係る債務の非承継
(iii) 倒産手続下における労働条件の不利益変更
(iv) 一般的な労働条件の不利益変更
(v) 解雇規制緩和規定の削除
(vi) 濫用防止
(ﾍ) 労働者代表の地位
(ﾄ) 情報提供と協議
(ﾁ) その他
３ 企業倒産における被用者保護指令
(1) ＥＣ委員会の原案
(ｲ) 倒産の定義
(ﾛ) 保証される労働債権
(ﾊ) 保証機関
(ﾆ) 社会保障
(2) １９８０年指令
(ｲ) 倒産の定義
(ﾛ) 保証される労働債権
(ﾊ) 保証機関
(ﾆ) 社会保障
(3) ２００１年の改正案
(ｲ) 倒産の定義
(ﾛ) 保護の期間制限
(ﾊ) 国際的状況への対応
(ﾆ) その他
(ﾎ) 欧州議会の修正意見
(4) ２００２年改正指令
(ｲ) 倒産の定義
(ﾛ) 保護の期間制限
(ﾊ) 国際的状況への対応
(ﾆ) その他
第２節 安全衛生法制
１ 初期指令
２ 危険物質指令群
(1) 危険物質基本指令
(2) 危険物質基本指令に基づく個別指令
(ｲ) 職場における金属鉛及びそのイオン化合物への曝露に関係する危険からの 労働者の保護に関する理事会指令
(ﾛ) 職場におけるアスベストへの曝露に関係する危険からの労働者の保護に関 する理事会指令
(ﾊ) 職場における騒音への曝露に関係する危険からの労働者の保護に関する理 事会指令
(ﾆ) 特定の物質及び一定の作業の禁止による労働者の保護に関する理事会指令
(ﾎ) その他
３ 単一欧州議定書による条約旧第１１８ａ条
４ 安全衛生枠組み指令
(1) 使用者の義務
(ｲ) 一般的な義務
(ﾛ) 防護と予防
(i) 社内安全衛生管理者の選任
(ii) 外部安全衛生管理者への委託
(iii) 安全衛生管理者の責任
(ﾊ) 救急、消火、避難、重大緊急の危険
(i) 救急、消火、避難
(ii) 重大緊急の危険
(ﾆ) 危険評価等
(ﾎ) 情報提供
(ﾍ) 協議及び労働者参加
(ﾄ) 労働者の訓練
(2) 労働者の義務
５ 枠組み指令に基づく個別指令
(1) 職場における安全衛生最低基準に関する理事会指令
(ｲ) 使用者の義務
(ﾛ) 情報提供、協議、労働者参加
(ﾊ) 適用除外
(2) 職場における労働者による作業用器具の使用に係る安全衛生最低基準に関す る理事会指令
(3) 職場における労働者による個人用防護具の使用に係る安全衛生最低基準に関 する理事会指令
(4) 労働者に対し特に背骨の損傷の危険のある重量物を扱う手作業に係る安全衛 生最低基準に関する理事会指令
(5) ディスプレイ・スクリーン器具による作業に係る安全衛生最低基準に関する 理事会指令
(6) 職場における発癌物質への曝露に関係する危険からの労働者の保護に関する 理事会指令
(7) 職場における生物的要因への曝露に関係する危険からの労働者の保護に関す る理事会指令
(8) 臨時・移動建設現場における安全衛生最低基準に関する理事会指令
(9) 職場における安全衛生標識の最低基準に関する理事会指令
(10) 妊娠中及び出産直後又は授乳期の女性の安全衛生改善促進措置の導入に関す る指令
(11) 鉱物採掘産業における掘削作業に従事する労働者の安全衛生の保護の改善の 最低基準に関する理事会指令
(12) 地表及び地下における鉱物採掘産業労働者の安全衛生の保護の改善の最低基 準に関する理事会指令
(13) 漁船甲板上の作業に係る安全衛生最低基準に関する理事会指令
(14) 職場における化学的要因に関係する危険からの労働者の安全衛生の保護に関 する理事会指令
(15) 爆発の危険ある環境から労働者を保護するための欧州議会及び理事会の指令
(16) 物理的要因（振動）から生ずる危険への労働者の曝露に係る安全衛生最低基 準に関する欧州議会と理事会の指令
(17) 物理的要因（騒音）から生ずる危険への労働者の曝露に係る安全衛生最低基 準に関する欧州議会と理事会の指令
(18) 物理的要因（電磁場）から生ずる危険への労働者の曝露に係る安全衛生最低 基準に関する欧州議会と理事会の指令
(19) 物理的要因（光学的放射）から生ずる危険への労働者の曝露に係る安全衛生 最低基準に関する欧州議会と理事会の指令
(20) 筋骨格疾病
(21) 安全衛生諸指令実施報告の簡素化
６ その他の安全衛生関係指令と指令案
(1) 「船上における医療の改善のための安全衛生最低基準に関する理事会指令
(2) 採択されなかった指令案
７ 自営労働者の安全衛生の保護の問題
８ 欧州職業病一覧表(European schedule of occupational diseases)
９ ＥＵ安全衛生計画
１０ 新たな安全衛生リスクへの対応
(1) 職場のいじめに関する欧州議会決議
(2) 職場のストレスに関する労使への協議
(3) 職場のストレスに関する自発的労働協約の締結
(4) 職場のハラスメントと暴力
第３節 労働時間法制
１ 労働時間指令以前
(1) ローマ条約上の規定
(2) 週４０時間労働及び４週間の年次有給休暇の原則に関する理事会勧告
(3) ワークシェアリング
(ｲ) 年間実労働時間
(ﾛ) 恒常的時間外労働の制限
(ﾊ) 交替制労働
(ﾆ) 弾力的な引退と早期引退
(ﾎ) 訓練の促進
(ﾍ) 自発的パートタイム労働の拡大
(ﾄ) 有期・派遣労働
(4) 労働時間の適応に関する決議
(ｲ) 恒常的時間外労働の制限
(ﾛ) 弾力的な引退
(ﾊ) パートタイム労働
(ﾆ) テンポラリー労働
(ﾎ) 交替制労働
(ﾍ) 年間実労働時間
(5) 労働時間の短縮と再編に関するメモランダム
(6) 労働時間の短縮と再編に関する理事会勧告案
(i) 労働時間の短縮と再編
(ii) 恒常的時間外労働の規制強化
２ 労働時間指令の形成
(1) 社会憲章と行動計画
(2) 労使団体への協議文書
(ｲ) 交替制と夜間労働
(ﾛ) 毎日及び毎週の休息期間
(3) ＥＣ委員会の原案
(ｲ) 定義
(ﾛ) 日・月・年の休息
(ﾊ) 夜間労働、交替制及び労働パターン
(ﾆ) 適用除外
(ﾎ) 原案になかった規定
(ﾍ) 提案根拠
(4) ＵＮＩＣＥの批判
(5) 経済社会評議会と欧州議会の意見
(6) 第１次修正案
(7) 理事会の審議（１９９１年）
(ｲ) 週４８時間制の登場
(ﾛ) １日の休息期間
(ﾊ) 週休
(ﾆ) 年次有給休暇
(ﾎ) 夜間労働
(ﾍ) 適用除外
(i) 経営管理者等
(ii) 運輸関係
(iii) その他の適用除外
(iv) 労働協約による適用除外
(8) 理事会の審議（１９９２年）
(9) 共通の立場から採択へ
(ｲ) 理事会の共通の立場
(ﾛ) 欧州議会の第２読意見と欧州委員会の再検討案
(ﾊ) 指令の採択
(10) 旧労働時間指令
(ｲ) 定義
(ﾛ) １日の休息期間
(ﾊ) 休憩時間
(ﾆ) １週の休息期間
(ﾎ) 週労働時間
(ﾍ) 年次有給休暇
(ﾄ) 夜間労働
(i) 夜間労働者の労働時間
(ii) 夜間労働者の保護
(ﾁ) 適用除外及び特例
(i) 全面的適用除外
(ii) 年次休暇のみ適用
(iii) 週労働時間・年次休暇のみ適用
(iv) １日の休息期間及び週休の適用除外
(v) 算定基礎期間の適用除外
(ﾘ) 労働協約・労使協定による適用除外
(ﾇ) 施行時期
(11) イギリス向けの特例規定
(ｲ) 週４８時間労働の特例
(ﾛ) 年次有給休暇の特例
(12) イギリスの対応
(13) 欧州司法裁判所の判決
(14) 判決の効果とイギリスへの影響
３ 適用除外業種の見直し
(1) 適用除外業種の見直しに関するホワイトペーパー
(2) 第２次協議
(3) 業種ごとの協約締結の動き
(4) 欧州委員会の指令改正案
(ｲ) 労働時間指令の改正案
(ﾛ) 道路運送指令案
(ﾊ) 海員労働時間協約指令案
(ﾆ) EU寄港船海員指令案
(ﾎ) その他
(5) 諸指令の採択
(ｲ) 労働時間指令の改正
(ﾛ) 海員労働時間協約指令
(ﾊ) 民間航空業労働時間協約と指令
(ﾆ) 道路運送指令案の混迷
(6) 改正労働時間指令
(ｲ) 一般運輸労働者の取り扱い
(ﾛ) 移動型労働者とオフショア労働
(ﾊ) 訓練中の医師の特例
(ﾆ) 海上漁船労働者
(ﾎ) 日曜休日原則の削除
(ﾍ) 条文整理
(7) 道路運送労働時間指令
(ｲ) 適用範囲
(ﾛ) 定義
(ﾊ) 最長週労働時間
(ﾆ) 休憩
(ﾎ) 休息期間
(ﾍ) 夜間労働者
(ﾄ) 適用除外
(8) 海員労働時間協約指令
(9) ＥＵ寄港船海員指令
(10) 民間航空業労働時間協約指令
４ 労働時間指令の本格的改正
(1) 欧州委員会の第１次協議
(2) 欧州委員会の第２次協議
(3) 労働時間指令案の提案
(ｲ) 算定基礎期間
(ﾛ) オプトアウト
(ﾊ) 待機時間
(ﾆ) その他
(4) 欧州議会の意見
(ｲ) 算定基礎期間
(ﾛ) オプトアウト
(ﾊ) 待機時間
(ﾆ) 仕事と家庭生活の両立
(ﾎ) その他
(5) 欧州委員会の修正案
(ｲ) 算定基礎期間
(ﾛ) オプトアウト
(ﾊ) 待機時間
(ﾆ) 仕事と家庭生活の両立
(ﾎ) その他
(6) 理事会における議論
５ 自動車運転手の運転時間規則
第４節 非典型労働者に関する法制
１ １９８０年代前半の法政策
(1) テンポラリー労働、パートタイム労働に関する考え方の提示
(ｲ) テンポラリー労働に関する考え方
(ﾛ) 自発的パートタイム労働に関する考え方
(2) 自発的パートタイム労働に関する指令案
(ｲ) 定義
(ﾛ) 非差別の原則
(ﾊ) 社会保障制度
(ﾆ) 労働条件
(ﾎ) 雇用文書
(ﾍ) フルタイム労働者への転換の優先権
(ﾄ) 労働者数への算入
(ﾁ) 情報提供・協議
(3) テンポラリー労働に関する指令案
(ｲ) 定義
(ﾛ) テンポラリー雇用事業（＝労働者派遣事業）
(ﾊ) 労働者供給契約（＝労働者派遣契約）
(ﾆ) テンポラリー労働者（＝派遣労働者）の保護
(ﾎ) 情報提供
(ﾍ) 労働条件
(ﾄ) 国境を越えた労働者派遣
(ﾁ) 有期雇用契約の締結
(ﾘ) 有期労働者の保護
(4) 理事会等における経緯
(5) 派遣・有期労働指令案修正案
２ １９９０年代前半の法政策
(1) 社会憲章と行動計画
(2) 特定の雇用関係に関する３指令案
(3) 労働条件との関連における特定の雇用関係に関する理事会指令案
(ｲ) 適用対象
(ﾛ) 労働条件等の均等待遇
(ﾊ) 特別の保護措置
(ﾆ) その他
(4) 競争の歪みとの関連における特定の雇用関係に関する指令案
(ｲ) 適用対象
(ﾛ) 社会保障制度の均等待遇
(ﾊ) 年休、各種手当の均等待遇
(ﾆ) 有期・派遣雇用の更新制限等
(5) 有期・派遣労働者の安全衛生改善促進措置を補完する指令案
(ｲ) 適用対象
(ﾛ) 業務の危険性等についての明示義務
(ﾊ) 利用者企業の責任
(ﾆ) 特別な業務
(6) 修正案
(ｲ) 「競争の歪み」指令案の修正
(ﾛ) 安全衛生指令案の修正
(7) 理事会での経緯
(8) 有期・派遣労働者の安全衛生指令
(ｲ) 指令の目的
(ﾛ) 労働者への情報提供
(ﾊ) 労働者の訓練
(ﾆ) 労務の利用と労働者の医学的検査
(ﾎ) 防護と予防サービス
(ﾍ) 派遣労働の特例（情報提供）
(ﾄ) 派遣労働の特例（責任）
３ パートタイム労働指令の成立
(1) 欧州労使団体への第１次協議
(2) 欧州労使団体への第２次協議
(ｲ) 目的
(ﾛ) 適用範囲
(ﾊ) 定義
(ﾆ) 非差別の原則
(ﾎ) パートタイム労働の機会
(4) 協約締結後の推移
４ 有期労働指令の成立
(1) 有期労働に係る労使交渉
(2) 有期労働協約の内容
(ｲ) 前文
(ﾛ) 目的
(ﾊ) 適用範囲
(ﾆ) 定義
(ﾎ) 非差別の原則
(ﾍ) 悪用防止の措置
(ﾄ) 情報と雇用機会
(ﾁ) 情報提供と協議
(3) 欧州委員会による指令案
(4) 指令の採択
５ 派遣労働に関する交渉の蹉跌と指令案
(1) 派遣労働に関する交渉の開始と蹉跌
(2) 幕間劇−派遣事業者団体と産別組織の共同宣言
(3) 提案直前のリーク劇と指令案の提案
(4) 欧州委員会の派遣労働指令案
(ｲ) 適用範囲
(ﾛ) 目的
(ﾊ) 定義
(ﾆ) 制限又は禁止の再検討
(ﾎ) 非差別の原則とその例外
(ﾍ) その他の派遣労働者保護規定
(5) 労使の反応と欧州議会の修正意見
(6) 理事会におけるデッドロック
６ テレワークに関する労働協約
(1) 労働組織の現代化へのアプローチ
(2) 情報社会の社会政策へのアプローチ
(3) 雇用関係の現代化に関する労使団体への第１次協議
(ｲ) 雇用関係現代化の原則
(ﾛ) テレワーク
(ﾊ) 経済的従属労働者
(4) 労使団体の反応とテレワークに関する労使団体への第２次協議
(5) 産業別レベルのテレワーク協約の締結
(6) ＥＵテレワーク協約の締結
(ｲ) 定義と適用範囲
(ﾛ) 自発性
(ﾊ) 雇用条件
(ﾆ) データ保護
(ﾎ) プライバシー
(ﾍ) 機材
(ﾄ) 安全衛生
(ﾁ) 労働組織
(ﾘ) 訓練
(ﾇ) 集団的権利
(ﾙ) 実施とフォローアップ
(7) ＥＵレベル労働協約の法的性格
７ 経済的従属労働者
(1) 雇用関係の現代化に関する第１次協議
(2) その後の推移
第５節 その他の労働条件法制
１ 年少労働者指令
(1) 指令案の提案
(2) 理事会での検討
(3) 指令の内容
(ｲ) 適用対象
(ﾛ) 児童労働の禁止
(ﾊ) 使用者の一般的な義務
(ﾆ) 就労禁止業務
(ﾎ) 労働時間
(i) 児童の労働時間
(ii) 若年者の労働時間
(ﾍ) 夜間労働の禁止
(i) 児童の夜間労働の禁止
(ii) 若年者の夜間労働の禁止
(ﾄ) 休息期間
(i) １日の休息期間
(a) 児童の１日の休息期間
(b) 若年者の１日の休息期間
(ii) １週の休息期間（週休）
(iii) 若年者についての適用除外
(ﾁ) 年間の休暇
(ﾘ) 休息
(ﾇ) イギリスに係る適用猶予
４ 海外派遣労働者の労働条件指令
(1) 指令案の提案
(2) 理事会における経緯
(3) 指令の内容
(ｲ) 適用対象
(ﾛ) 使用者の義務
５ 雇用条件通知義務指令
(1) ＥＣ委員会の原案
(2) 指令の内容
(ｲ) 適用対象
(ﾛ) 情報提供義務
(ﾊ) 海外派遣労働者
４ 労働者の個人情報保護
(1) 個人情報保護指令
(2) 労働者の個人情報保護に関する検討
(3) 労使団体への第１次協議
(4) 労使団体への第２次協議
第４章 労働人権法制
第１節 男女雇用均等法制
１ 男女同一賃金
(1) ローマ条約の男女同一賃金規定
(2) 男女同一賃金指令
(ｲ) ＥＣ委員会の原案
(ﾛ) 男女同一賃金指令
(3) 男女同一賃金行動規範
２ 男女均等待遇指令の制定
(1) ＥＣ委員会の原案
(ｲ) 定義
(ﾛ) 雇用における均等待遇
(ﾊ) 職業訓練における均等待遇
(ﾆ) 昇進における均等待遇
(ﾎ) 労働条件における均等待遇
(2) 男女均等待遇指令
(ｲ) 適用範囲
(ﾛ) 定義
(ﾊ) 適用除外
(a) 真正職業資格
(b) 女性保護規定
(c) ポジティブ・アクション
(ﾆ) 適用分野
(ﾎ) 加盟国の義務
(ﾍ) 救済
３ 社会保障における男女均等待遇
(1) 公的社会保障における男女均等待遇指令
(ｲ) ＥＣ委員会の原案
(a) 適用範囲と段階的実施
(b) 加盟国の義務
(c) 例外
(ﾛ) 社会保障における男女均等待遇指令
(a) 適用範囲
(b) 均等待遇原則の内容と加盟国の義務
(c) 例外
(2) 職域社会保障制度における男女均等待遇指令
(ｲ) ＥＣ委員会の原案
(ﾛ) 職域社会保障制度における男女均等待遇指令
(a) 適用範囲
(b) 均等待遇原則の内容
(c) 適用延期
(3)公的・職域社会保障制度における男女均等待遇指令案
(ｲ) 遺族給付
(ﾛ) 家族給付
(ﾊ) 支給開始年齢
(ﾆ) 個人的権利
(ﾎ) 撤回
(4) 欧州司法裁判所の判決とその影響
(ｲ) バーバー事件判決
(ﾛ) バーバー議定書
(ﾊ) 職域社会保障制度における男女均等待遇指令の１９９６年改正
４ 自営業男女均等待遇指令
(1) ＥＣ委員会の原案
(2) 自営業男女均等待遇指令
(ｲ) 適用対象
(ﾛ) 自営業者の男女均等待遇
(ﾊ) 自営業者の母性保護
５ 性差別事件における挙証責任指令
(1) ＥＣ委員会の原案
(ｲ) 挙証責任
(ﾛ) 手続
(ﾊ) 間接差別
(ﾆ) 理事会での検討
(2) 欧州司法裁判所の判決
(3) 欧州労使団体への協議
(4) 欧州委員会の新指令案と理事会の審議
(5) 性差別事件における挙証責任指令
(ｲ) 適用範囲
(ﾛ) 挙証責任
(ﾊ) 間接差別
６ ポジティブ・アクション
(1) ポジティブ・アクションの促進に関する勧告
(2) カランケ判決の衝撃
(3) 男女均等待遇指令の改正案
(4) ローマ条約における規定
(5) マルシャル判決
７ セクシュアルハラスメント
(1) 理事会決議までの前史
(2) 理事会決議
(ｲ) 定義
(ﾛ) 各国の責務
(ﾊ) ＥＣ委員会の責務
(3) ＥＣ委員会勧告と行為規範
(ｲ) 勧告と行為規範の採択
(ﾛ) 勧告の内容
(ﾊ) 行為規範
(a) 定義
(b) 使用者への勧告
(α) 予防
(β) 処理手続
(c) 労働組合への勧告
(d) 従業員の責務
(ﾆ) 理事会の宣言
(4) 労使団体への協議
(ｲ) 第１次協議
(ﾛ) 第２次協議
(5) １９９８年の報告書
(6) 男女均等待遇指令改正案
８ 男女均等待遇指令の２００２年改正
(1) ローマ条約の改正
(2) 欧州委員会の改正案原案
(ｲ) メインストリーミング
(ﾛ) セクシュアルハラスメント
(ﾊ) 間接差別
(ﾆ) 適用除外の制限
(ﾎ) 出産後の現職復帰
(ﾍ) ポジティブアクション
(ﾄ) 適用対象の拡大
(ﾁ) 司法上の保護の拡大
(ﾘ) 独立機関の設置
(ﾇ) 労使の役割
(3) 理事会における議論
(ｲ) ハラスメントとセクシュアルハラスメント
(ﾛ) 間接差別
(ﾊ) 出産後の原職復帰と父親出産休暇
(ﾆ) ポジティブアクション
(ﾎ) 職業組織への加入
(4) 欧州議会の第１読修正意見
(ｲ) 定義とセクシュアルハラスメント
(ﾛ) 一般的な一方の性の排除の禁止
(ﾊ) 妊娠・出産関係
(ﾆ) 規定の構造
(5) 欧州委員会の改正案修正案と理事会の共通の立場
(ｲ) 定義
(ﾛ) 一般的な一方の性の排除の禁止
(ﾊ) 出産後の原職復帰と父親出産休暇
(ﾆ)規定の構造
(6) 欧州議会の第２読修正意見と理事会との調停
(ｲ) 定義とセクシュアルハラスメント
(ﾛ) 一般的な一方の性の排除の禁止
(ﾊ) 妊娠・出産に係る不利益取扱い
(7) ２００２年改正の内容
(ｲ) メインストリーミング
(ﾛ) 直接差別と間接差別
(ﾊ) ハラスメントとセクシュアルハラスメント
(ﾆ) 適用除外の制限
(ﾎ) 妊娠・出産関係及び父親出産休暇
(ﾍ) ポジティブアクション
(ﾄ) 適用対象
(ﾁ) 司法上の保護の拡大
(ﾘ) 解雇その他の不利益待遇からの保護
(ﾇ) 均等待遇の促進
(ﾙ) 労使対話
(ｦ) 市民対話
９ 男女機会均等・均等待遇総合指令案
(1) 男女均等分野諸指令の簡素化
(2) 男女機会均等・均等待遇総合指令案
(3) 労使団体等の意見
(4) 欧州議会の意見
第２節 その他の女性関係法制
１ 母性保護指令
(1) ＥＣ委員会の原案
(ｲ) 労働条件
(ﾛ) 休業、労働時間及び雇用上の権利
(2) ＥＣ委員会の修正案
(3) 理事会での検討
(4) 母性保護指令
(ｲ) 指針
(ﾛ) 評価と情報
(ﾊ) 評価結果に基づく行動
(ﾆ) 就業が禁止される場合（
(ﾎ) 夜間労働
(ﾍ) 産前産後休業
(ﾄ) 産前検診のためのタイムオフ
(ﾁ) 解雇の禁止
(ﾘ) 雇用契約上の権利
(ﾇ) 権利の保護
２ 育児休業指令
(1) １９８３年の原案
(ｲ) 定義
(ﾛ) 男女均等
(ﾊ) 適用範囲
(ﾆ) 育児休業
(ﾎ) 育児休業手当
(ﾍ) 育児休業取得者の代替要員
(ﾄ) 家庭責任による休業
(ﾁ) その他
(ﾘ) 修正案
(2) 理事会におけるデッドロック
(3) 労使団体への協議
(4) 欧州レベルの労使交渉
(5) ＥＵレベル労働協約の内容
(ｲ) 目的と適用範囲
(ﾛ) 育児休業の権利
(ﾊ) 育児休業の態様
(ﾆ) 解雇からの保護
(ﾎ) 同一業務への復帰
(ﾍ) 雇用上の権利の維持
(ﾁ) その他
(ﾄ) 不可抗力を理由とする業務からのタイムオフ
(6) 協約締結後の推移
３ 雇用・職業以外の分野における男女均等待遇指令案
(1) ＥＣ条約及び基本権憲章における男女均等関係規定
(2) 指令案の予告
(3) 男女機会均等諮問委員会のインプット
(4) 指令案の遅滞
(5) 指令案の提案
(ｲ) 適用範囲
(ﾛ) 定義
(ﾊ) 均等待遇原則
(ﾆ) 年金数理的要素
(ﾎ) ポジティブアクション
(ﾍ) その他
(6) 理事会での審議
(ｲ) 保険数理要素
(ﾛ) 例外規定
(7) 採択に至る過程
第３節 性別以外の雇用均等法制
１ 特定の人々に対する雇用政策
(1) 障害者雇用政策
(ｲ) 障害者雇用勧告
(a) 公平機会原則
(b) 否定的差別の除去
(c) ポジティブ・アクション
(ﾛ) 社会憲章とその実施行動計画
(ﾊ) 障害者雇用政策の方向転換
(2) 高齢者雇用政策
２ 一般雇用均等指令
(1) ＥＵ社会政策思想の転換
(ｲ) 社会政策グリーンペーパー
(ﾛ) グリーンペーパーへの反応
(ﾊ) 欧州社会政策ホワイトペーパー
(ﾆ) 欧州社会フォーラム
(ﾎ) アムステルダム条約における人権非差別条項の導入
(ﾍ) 欧州議会の決議
(2) 一般雇用均等指令案
(ｲ) 禁止される差別
(ﾛ) 間接差別
(ﾊ) ハラスメント
(ﾆ) 適用範囲
(ﾎ) 真正職業資格
(ﾍ) 年齢を理由とする取扱いの相違の正当化
(ﾄ) ポジティブアクション
(ﾁ) その他
(3) 使用者団体の意見
(ｲ) 間接差別
(ﾛ) ハラスメント
(ﾊ) 年齢に関わる問題
(ﾆ) 挙証責任の転換
(4) 理事会における議論
(ｲ) 禁止される差別
(ﾛ) 間接差別
(ﾆ) 適用範囲
(ﾎ) 真正職業要件
(ﾍ) 障害者への合理的な便宜
(ﾎ) 年齢を理由とする取扱いの相違の正当化
(5) 採択に至る過程
(6) 一般雇用均等指令の内容
(ｲ) 禁止される差別
(ﾛ) 差別の概念
(ﾊ) 適用範囲
(ﾆ) 職業的要件
(ﾎ) 障害者のための合理的な便宜
(ﾍ) 年齢を理由とした取り扱いの相違の正当化
(ﾄ) ポジティブアクション
(ﾁ) 最低要件
(ﾘ) 権利の防衛
(ﾇ) 挙証責任
(ﾜ) 迫害
(ｶ) 労使対話と市民対話
３ 人種・民族均等指令
(1) 人種・民族均等指令案
(ｲ) 政治的背景
(ﾛ) 適用範囲
(ﾊ) 他の規定
(2) 理事会における議論
(ｲ) 国籍による取扱いの相違
(ﾛ) 適用範囲
(3) 採択に至る過程
(4) 人種・民族均等指令の内容
(ｲ) 禁止される差別
(ﾛ) 差別の概念
(ﾊ) 適用範囲
(ﾆ) 職業的要件
(ﾎ) ポジティブアクション
(ﾍ) 最低要件
(ﾄ) 権利の防衛
(ﾁ) 労使対話と市民対話