・・・いま現在では｢同一労働同一賃金｣は｢日本型正規雇用｣を解体するための合い言葉となっている。繰り返すが、｢連帯｣ではなく｢競争｣を導く言葉として。これを新自由主義者が言うのは論理的に理解できるとしても、問題は「資本を持たない企業家」の味方を自認する人までがそう言っていることである。たとえば、その無自覚な論者の一人に濱口桂一郎が挙げられるだろう。濱口はＥＵ的な福祉国家をモデルにし、社会福祉制度の充実を目指した後、「同一労働同一賃金」である「ジョブ型」への移行を唱えており、もちろん新自由主義者ではない。しかし、正規雇用の待遇を非正規の水準に合わせるべきと「同一労働同一賃金」の徹底を新自由主義の立場から唱えている八代尚宏の発言にも「一定の合理性」があるとも述べている．つまり、新自由主義者との違いはつまるところ、福祉の拡充を重視するか否かでしかないだろう。

　

そして、濱口によれば、そのような雇用形態の改革は、非正規労働者も含めた労働組合の組織化による、上からではなく下からの「産業民主主義」によって担われるというのだから、あきれるほかない。ここでは、労働組合は市民社会における中間団体でしかなく、フーコーが市民社会について１８世紀末に現れた「自由主義的統治テクノロジーの総体の一部」と述べていたことを想起しなくても、濱口が目指す最終的な着地点が「労使協調」以外にあり得ず、なぜ資本主義自体は全く問題視されないのか、労働者と雇用者が対等に話し合える「民主主義」などそもそもあり得たのか、とだけ問えばよい。濱口の提案は、非正規労働者の社会的不遇の解決を意図しているが、なぜ正規･非正規という「資本を持たない企業家」同士で少ないパイを争わねばならないのか。たとえその争いを、話し合いによる「民主主義」なる語で糊塗したとしても、そのような下からの「民主主義」など、「同一労働同一賃金」を目指す新自由主義者に早晩骨抜きにされるだろう。・・・