政労使三者協議の狙いと行方

　今年６月１４日に閣議決定された『日本再興戦略-JAPAN is BACK-』は、本文だけでも１００ページ近い分量の上に膨大な｢中短期工程表｣が付されており、関係者は皆自分に関わりのあるところを読むのに手一杯で、総論は流し読みというのが実情であろう。確かに、総論にはほとんどが総論的なことしか書かれていないのだが、その中に、ほとんどのマスコミも注目しなかったけれども、よく読めば極めて重要な意味を持ちうるある一節がさりげなく潜り込んでいた。

　それは、「第Ⅰ．総論」の「２．成長への道」の「(４)成長の果実の国民の暮らしへの反映」の次のような一節である。

　･･･特に、20 年の長きにわたる経済低迷で、企業もそこで働く人々も守りの姿勢やデフレの思考方法が身に付いてしまっている今日の状況を前向きな方向に転換していくためには、賃金交渉や労働条件交渉といった個別労使間で解決すべき問題とは別に、成長の果実の分配の在り方、企業の生産性の向上や労働移動の弾力化、少子高齢化、及び価値観の多様化が進む中での多様かつ柔軟な働き方、人材育成・人材活用の在り方などについて、長期的視点を持って大所高所から議論していくことが重要である。

　従来の政労会見や経営者団体との意見交換という形とは別に、政・労・使の三者が膝を交えて、虚心坦懐かつ建設的に意見を述べ合い、包括的な課題解決に向けた共通認識を得るための場を設定し、速やかに議論を開始する。

　政労使三者構成による政策決定というのは、北欧諸国やオランダに典型的だが、ヨーロッパ諸国ではごく一般的に見られるやり方である。ＩＬＯ(国際労働機構)は労働法制や労働政策について三者構成による審議決定を求めており、日本では厚生労働省の労働政策審議会などの公労使三者構成の仕組みがこれに当たると考えられてきた。かつて第一次安倍内閣の時代に、当時の規制改革会議の福井秀夫委員らが、三者構成原則に対して猛烈な攻撃を加えたことを記憶している人も多いであろう。

　ところが今度は自公政権の安倍内閣が欧州流の政労使協議を提起してきたのである。野党になったばかりの民主党の細野前幹事長が、これを共産主義扱いして顰蹙を買ったことといかにも対照的であった。

　ここには政権側のある狙いが透けて見える。８月始めには連合が求めていた政労会見を拒否しておいて、同月末にはこの政労使協議の設置を決めている。つまり、政労使三者構成の場で、使用者側の反対を押し切ってでも政府が主導して賃金上昇をやるということなのだ。今回かなり上げた最低賃金よりも上の方の、しかし春闘相場が直ちに及ばないようなレベルの労働者層に焦点を当てて。デフレ脱却という政権の看板を裏打ちする賃金上昇を、しかも政権のイニシアチブでやるという意図が背後にあると読むと、逆にこれで何を叩こうとしているのかも読めてくる。

　もちろん、経営側はそう簡単に政府の言うことを聞かないだろう。とはいえ、労働者の利益を代表するはずの連合が、この場で政府の賃上げ論に背を向けて「賃金決定は個別労使間でやること」などと言ったら、「おまえはいったい誰の味方だ」と袋だたきに遭ってしまう。マスコミによると、連合は「労働組合の自治と個別の労使交渉に影響を与えないこと」を条件に出席すると答えたそうだが、三者協議の場で労使自治を盾に賃上げを拒む経営側に味方するという一番嫌な場面を演じたくない気持ちがよく表れている。