「WEB労政時報」
「『学び直し』が浮かび上がらせる職業レリバンスなき大学」
 
 今年6月に策定された「日本再興戦略」において、いわゆる学び直し支援が盛り込まれたことを受け、現在労働政策審議会の雇用保険部会で審議が進められている。
 
○若者等の学び直しの支援のための雇用保険制度の見直し
・非正規雇用労働者である若者等がキャリアアップ・キャリアチェンジできるよう、資格取得等につながる自発的な教育訓練の受講を始め、社会人の学び直しを促進するために雇用保険制度を見直す。労働政策審議会で検討を行い、次期通常国会への改正法案の提出を目指す。あわせて、従業員の学び直しプログラムの受講を支援する事業主への経費助成による支援策を講ずる。
 
 11月に入って、事務局からある程度具体的な案が提示されてきている。たとえば、11月12日の「学び直しの支援措置について」では、これを「中長期キャリア形成に資する特に高度・専門的な教育訓練」と位置づけ、次のような二つのイメージを提示している。
 
T 特に専門性の高い実践的な職業能力を習得するための教育訓練
人材育成イメージ: 
在職者、離職者がキャリアアップ、キャリアチェンジをし、各職業に不可欠、重要な能力を用いて専門的に業務を遂行
訓練内容: 
@ 業務独占資格、名称独占資格の取得を目指すもの
例)税理士、建築士、看護師、介護福祉士、保育士等
? 上記に準ずる職業上の効果が高い(特に実践的である等の)プログラム
(企業等と連携した専門学校のプログラム等(実践的な課程、履修証明プログラム等)
例)情報、環境、観光、商業系等の実践的・専門的なプログラム)
※文部科学省のオーダーメイド型学び直しプログラムも、内容に応じ含まれうる。
U 特に高度な職業能力を習得するための教育訓練
人材育成イメージ
中堅以上の在職者等が、一層キャリアアップをし、急速な技術革新、経済社会の変化等に対応した企画、業務遂行をリード
訓練内容
○ 大学院の修士・博士・専門職学位課程(2年、3年等) 等
例)経営(MBA)、会計、保健、知的財産等
 
 これに対して、「「特に高度な職業能力を習得するための教育訓練」は、本来企業が行うべきでは。雇用保険本来の目的からは大きくはずれる。」とか「大学院の修士の取得などがあまりにも前面にでている。そもそも必要なのか?」といった批判が出されたようである。
 その後、11月26日には名称を「中長期的なキャリア形成を支援するための措置」と変えてやや詳しい制度設計を提示しているが、給付水準は以下のように極めて高く、
 
○ 訓練期間が長期となり費用が高額となる訓練の受講に対応するため、給付率は講座費用の40%程度とし、資格取得等一定の成果が上がった場合に一定割合(20%程度)を上乗せして支払う。
○ 年100万円までの講座費用について、最大3年間支給対象とする(支給額上限は年60万円)。
○ 45歳未満の若年離職者については、5年間の時限措置として、1回に限り、離職前の賃金に応じた一定の額(基本手当の50%)を訓練期間中の受講支援として支給する。
 
労使委員から「3年間で最高180万円を受給できる制度では、雇用保険の基本手当とのバランスがとれていない。」「バランスを欠く制度では、雇用保険被保険者に説明ができない。」といった意見が出されたようである。
 
 この批判には、労働者の教育訓練は企業が社員のためにやるものという伝統的観念にとらわれすぎている嫌いもあり、もう少し積極的な意義を見いだすべきではないかと思われるところもあるが、具体的に教育訓練機関として示されているのが専門学校と大学院というのは、確かにいかにもバランスが悪い感がある。なぜ、大学それ自体は対象でないのだろうか。
 それは現在の学校教育法上、職業に関わる教育を行う機関として位置づけられているのがその両者であって、大学自体は純粋にアカデミックな存在とされていることの反映に過ぎない。2011年の中教審答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育のあり方について」は、高等教育レベルに新たな「職業実践的な教育に特化した枠組み」を作ることを提起したが、今年文部科学省はそれを専修学校の専門課程で行うことと決めた。もともと職業教育を行っている専門学校に今さら職業実践的な枠組みを作るというのも意味不明だが、どうやら大学関係者の異論のためらしい。職業実践的な教育というのは毛嫌いされているようである。
 しかしそういう大学が、一方で奨学金を返せない卒業生の窮状を報じられていることを考えると、まことに皮肉なものを感じざるを得ない。もちろん、大学生がみんな職業と関係のないアカデミックな勉強を好きでやっているのであれば、大学の課程をこの制度の対象にすることは困難であろう。しかし、そのようなフィクションをいつまで維持できるのかも、関係者は考えた方がいいのではなかろうか。これから少子化が進む中で、大学はどんどんつぶれていくと見込まれているのである。