ステークホルダー民主主義の否定？

　本連載でも何回か派遣労働問題について論じてきたが、去る１月２９日、ようやく労働政策審議会が派遣制度の見直しに関する建議を提出した。今後、この建議に沿って法改正案が国会に提出され、審議されることになる。しかし今回はその内容ではなく、審議の最終段階において労働側から提起された問題が、労働政策決定過程論の本質に関わる大問題を孕んでいるので、若干のコメントしてしておきたい。

　本稿執筆時点ではまだ議事録が公表されていないが、1月17日の労政審労働力需給制度部会におけるやりとりが、1月21日の大臣記者会見で明らかにされている。

（記者）今の質問に関連してですけども、その先週の労政審でですね、労働側委員から経営側のオブサーバーとしてですね、人材派遣の業者の方が二人入ってらっしゃると。話を聞くとかですね、要するに政策決定に当たって当該利益者の話を聞くというはあると思うんですけれども、政策決定の場に利害当事者が入っていることに強い疑念を感じるという意見が出されました。そのことに関してどう思われますか。

（大臣）それは議論の中で必要性があるということでお招きをされたんだというふうには思いますが、実際問題この中においてはですね、派遣側に対しても御協力をいただかなきゃいけない部分があるんですよね。それは今言いましたような教育訓練をしっかりやってくださいでありますとか、そもそもやはり派遣労働者のスキルのアップも含めて均衡待遇をやっていかなきゃいけないだとか、そういう意味において参加を許されたのではないのかなというふうに推測はいたしますけれども、ちょっと私、直接どういう経緯で入っておるのかということ自体、今ここでは明確にはお答えできないので。

（記者）派遣制度が非常にわかりづらいことですよね、業者がどのような取組をやっているかとか、協力が必要というのもわかるんですけれども、今回の制度の変更によってはですね、派遣業者の売上げとかですね、利益にかなり大きく関わってくる問題ですよね。

（記者）しかしながら、審議会で経営側として発言されている発言の５割以上はそのオブザーバーであります。ということは審議会をリードしているということですよね、利害当事者が。利害当事者が政策決定する審議会に入ることをどう思われるのかというふうに聞いているんです。

（大臣）ですからオブザーバーで入っていただいておりますので、あくまでもオブザーバーとしての御意見をいただいておるということの整理であろうというふうに思います。

　私には労働側の言い分がまったく理解できない。労働問題の最大の利害関係者である労働組合自身が「政策決定の場に利害当事者が入っていることに強い疑念を感じる」とはどういうことなのであろうか。

･･･現在の労働政策審議会は、政策決定の要の審議会であるにもかかわらず意見分布の固定化という弊害を持っている。･･･使用者側委員、労働側委員といった利害団体の代表が調整を行う現行の政策決定の在り方を改め、利害当事者から広く、意見を聞きつつも、フェアな政策決定機関にその政策決定を委ねるべきである。

　利害関係者はフェアな議論ができないというわけである。私は当時からずっとこの種の議論に反論し続けてきた。拙著『新しい労働社会』(岩波新書)においては、「さまざまな利害関係者の代表が参加して、その利益と不利益を明示して堂々と交渉を行い、その政治的妥協として公共的な意思を決定するというステークホルダー民主主義」を訴えた。ところが、肝心の労働組合はそれを否定するかの如くである。福井秀夫氏は久しく得られなかった同志を得て感涙にむせぶのではなかろうか。もちろんその論理的帰結は、利害関係者代表たる労働組合に政策決定の場からとっとと出て行っていただくということになるはずであるが。

　このような事態になるのは、いうまでもなく経営側には派遣会社の利害代表がちゃんと出ているのに、労働側には派遣労働者の利害代表が出ていないからである。派遣労働者を組織することができず、それゆえ派遣労働者の利害を代表できないから、労使パートナーシップに立脚した議論をすることもできないのであろう。このやりとりが露呈したのは、まじめに派遣労働者を組織化しようとしてこなかった日本の労働組合の在り方そのものなのではなかろうか。　