　去る6月24日に改訂された「『日本再興戦略』改訂2014」は、本連載で何回も取り上げてきた労働時間制度や解雇規制の問題だけでなく、外国人労働問題についてもいくつか注目すべき提起をしています。その中でも、世界各国ともその方向に進みつつあり、日本政府も既に入管法改正などで明確にその方向を打ち出してきている「高度外国人材受け入れ」については、改めて取り上げる必要性は少ないでしょう。しかし、今年に入ってから急に産業競争力会議や経済財政諮問会議などで取り上げられるようになり、あれよあれよという間に成長戦略の一環に盛り込まれてきた「外国人技能実習制度の根本的な見直し」（対象職種の拡大、技能実習期間の延長、受入れ枠の拡大など）や「外国人家事支援人材の活用」については、ちょっと落ち着いて考えてみる必要があるように思います。

現在は技能実習制度の対象とされていないものの、国内外で人材需要が高まることが見込まれる分野・職種のうち、制度趣旨を踏まえ、移転すべき技能として適当なものについて、随時対象職種に追加していく。その際、介護分野については、既存の経済連携協定に基づく介護福祉士候補者の受入れ、及び、検討が進められている介護福祉士資格を取得した留学生に就労を認めることとの関係について整理し、また、日本語要件等の質の担保等のサービス業特有の観点を踏まえつつ、年内を目途（めど）に検討し、結論を得る。また、全国一律での対応を要する職種のほか、地域毎（ごと）の産業特性を踏まえた職種の追加も検討する。

　ここには具体的拡大職種としては介護だけが上がっていますが、新聞報道等からすれば、もっとも要望が強いのは建設労働者であるようで、とりわけ2020年の東京オリンピックに向けて、実習期間を延長し、受け入れ枠を拡大するというのがその主眼であるようです。

技能実習制度では、実習生に対し、最大3年間の滞在を認めているが、監理団体及び受入れ企業が一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められる場合、技能等のレベルの高い実習生に対し、一旦（いったん）帰国の後、最大2年間の実習を認めることとし、2015年度中の施行に向けて、所要の制度的措置を講ずる。

団体監理型の技能実習制度では、原則受入れ企業の常勤職員数50人以下の場合は3人、100人以下の場合は6人等として、技能実習生の受入れを認めているが、監理団体、受入れ企業の監理の適正化に向けたインセンティブの一環として、監理団体及び受入れ企業が一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められる場合、受入れ枠数の拡大を認める。このため、2015年度中の施行に向けて、所要の制度的措置を講ずる。

　こうした外国人労働政策の転換の根拠のような形で示されているのが5月15日の経済財政諮問会議に提出された「選択する未来」委員会による中間整理です。

それによると、今後50年間人口減少が続き、今のままでは人口急減・超高齢社会が到来します。そこで、「人口減少下において成長力を高めていくため、高度人材をはじめ外国人材について国民的議論を進めつつ戦略的に受け入れ、外国人材との交流を成長・発展に活かしていく」（上記リンクの本文9ページ参照）というのです。

　その議論自体はおかしなものではないと思います。しかし、そこに付けられた「外国人一般について定住化を進める等の移民政策ではない」（同ページ参照）という注釈がかえって話をおかしくしているように思われます。

　人口減少を補うために外国人労働力を導入すると言いながら、一方でそれは移民政策ではないと言う。移民ではないということは、言い換えれば長期間使い続けながら日本人として扱わないよ、永遠によそ者として扱うよ、と言っているに等しいのです。そのような政策が持続可能なものといえるのでしょうか。

　おそらく、移民を入れると言ってしまうと猛烈な反発を食らう危険性があるので、移民ではない外国人労働力なんだということで切り抜けたいということなのでしょうが、移民でない、つまり日本人としての権利を認められないまま長期的に外国人労働者として膨大な人口が日本に存在し続けるということの潜在的なリスクをどこまで理解しているのか、大変気になります。

　ミクロなレベルで似た例を挙げれば、長期的に使う正社員じゃないんだ、臨時的に手伝ってもらう非正規なんだということで、10年も20年も非正規労働者を使い続けるのと似たような事態を、今度は国家的レベルでしかも外国人という下手をすれば外交問題になりかねない人々を素材にして実施していくことともいえます。

　「人口急減・超高齢社会」において、それを補う労働力を外国人労働者でもって充てるということは、日本の労働力の基幹部分をかなりの程度外国人労働者が担うということです。非正規労働者の基幹化ならぬ、外国人労働者の基幹化ということが議論されるようになる可能性も高いでしょう。下手をすれば、所長や店長は日本人だが、その下で働くのはみんな外国人ばかりなどという事態も考えられないではありません（現在の流通・サービス業における非正規の基幹化のように）。

　そういう社会において、なお移民ではないと言い続け、彼らに日本人としての権利を認めず、よそ者扱いし続けようという政策のリスクを、ここらでじっくりと考え直す必要性があるのではないでしょうか。彼らに、日本人としての権利を与えるとともに日本人としての義務も課していくという議論が、今日の日本にほとんど見られないことの潜在的な恐ろしさを、誰かがちゃんと論じてほしいと思います。