　数カ月前までは、当の厚生労働省雇用均等・児童家庭局の人々も、こんな作業をすることになるとはおそらく考えていなかったであろう法律案が、現在労働政策審議会雇用均等分科会において着々と形作られつつあります。今のところ「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組み」というラベルで呼ばれていますが、来年中頃には女性活躍推進法が成立している可能性が大です。

　もちろん、男女雇用機会均等とか男女共同参画といった法政策はかなり以前から進められてきています。男女雇用機会均等法ができたのはもう30年近く前の1985年ですし、男女共同参画社会基本法ができたのも15年前の1999年です。この間、小粒の政策はいろいろと繰り出されてきていますが、ここに来て女性活躍推進法などという大きな玉が飛び出してきたのは、公労使事務局含めて誰にとっても意外だったと思われます。

　今回の動きの出発点は、今年3月の産業競争力会議雇用・人材分科会に「成長戦略としての女性の活躍推進について」という長谷川（閑史産業競争力会議雇用・人材分科会主査）ペーパーが出され、6月の「『日本再興戦略』改訂2014」に盛り込まれたことです。そこでは、数値目標として「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」（2013年管理職比率：7.5％、2012年：6.9％）が掲げられるとともに、さまざまな項目の一つとして次のような記述がされています。

「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」の実現に向けて、女性の活躍推進の取組を一過性のものに終わらせず、着実に前進させるための新たな総合的枠組みを検討する。

具体的には、国・地方公共団体、民間事業者における女性の登用の現状把握、目標設定、目標達成に向けた自主行動計画の策定及びこれらの情報開示を含め、各主体がとるべき対応等について、検討する。さらに、各主体の取組を促進するため、認定などの仕組みやインセンティブの付与など実効性を確保するための措置を検討する。これらについて今年度中に結論を得て、国会への法案提出を目指す。

また、公共調達や各種補助事業に当たり、事業者又は発注者の負担等を踏まえつつ、ワークライフバランス、女性の登用等への取組状況について報告を求め、企業における取組の「見える化」を進め、女性の活躍推進に積極的に取り組む企業を適切に評価すること等を盛り込んだ取組指針を策定し、受注機会の増大を図る。

さらに、育児休業中の代替要員の確保や育休復帰支援プランの策定など復職の環境整備、復職後の能力アップのための訓練を行う事業主等に対する助成や改正次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定等を受ける事業主に対するインセンティブ付与の検討、男性の育児参画促進等、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む事業主への支援などを拡充する。

あわせて、女性の活躍推進のためには、女性の特性に応じた女性の健康の包括的支援が必要である。このため、与党からの提言等も踏まえつつ、所要の施策を総合的に講ずる。

　「今年度中に結論を得て、国会への法案提出を目指す」と期限も切られています。これを受けて厚生労働省は急きょ今年8月、労働政策審議会雇用均等分科会に審議を依頼しました。スケジュールを見ると、9月までに制度設計をし、10月には議論の取りまとめ、諮問と書かれており、大変大急ぎで作業中であることが分かります。

　現時点で最新の資料は9月11日に提示された「新たな法的枠組みの構築に向けた論点（民間事業主関係部分）」という文書ですが、「指針の策定について」という項では、盛り込むべき事項として次のようなものが挙げられています。

※労働政策審議会雇用均等分科会「新たな法的枠組みの構築に向けた論点（民間事業主関係部分）」⇒公表資料（PDF）はこちら、以下の引用箇所も同じ

　民間企業の取り組みは、まず現状把握、課題分析、これらの情報開示から始まります。その対象項目として挙げられているのは次のものです。

　こうして現状を把握し、課題を分析した上で、目標を設定し、目標達成に向けた行動計画を策定して、その情報を開示することになります。

　この方向で進むことは、既に政府中枢からトップダウンで降りてきた既定路線ではあるのでしょう。しかし、日本型雇用システムにおいて「管理職」という存在が欧米におけるような管理という職能を遂行する一つの職種と考えられておらず、長年会社のために貢献した従業員への「ご褒美」的な性格をぬぐい切れていない状況の下では、現場レベルでさまざまなフリクションを引き起こす可能性も否定できません。この政策を本気で進めていくのであれば、管理職というのは年功でなるものではなく、その職務にふさわしい人を選択して任命する専門職なのだという意識改革を、全社会的にきちんと啓発しておかなければならないと思われます。

　なにしろ、大臣という本来その職責にふさわしい政治家だけがなれるはずのポストでさえ、第二次安倍内閣で女性大臣が大勢誕生すると、「子供を産めたら、オレだって大臣になれた」（『週刊現代』10月4日号）と不平不満を漏らす男性政治家が出てくる日本社会なのですから。