第40回「G型大学、L型大学」論の炎上を受け、議論していくべきこと
                                  濱口桂一郎
独立行政法人労働政策研究・研修機構
主席統括研究員
 
 
 
 先月末、ネット上で「G型大学、L型大学」をめぐる話題が飛び交いました。その発信源はどうもわたくしのブログ記事だったようで、1200件を超えるツイートが付きました。と言っても、それは単に政府のある会議の資料を紹介するだけのものでした。その会議とは、文部科学省に設置された「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」という長ったらしい名前の会議で、10月7日に開かれたその第1回会議に委員の冨山和彦氏から提出された資料「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性 〜今回の議論に際し通底的に持つべき問題意識について」が話題のネタとなったのです。
※文部科学省「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」⇒リンクはこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/index.htm
 
 「G型」とはグローバル、「L型」とはローカルを意味し、冨山さんの最近の議論でよく出てくる概念です。その「Gの世界」は、グローバル競争が一層激化し、世界トップクラスのみが生き残れる世界なので、「極一部のTop Tier校・学部(編注:一流校・学部)に限定」し、「グローバルで通用する極めて高度なプロフェッショナル人材の排出」(正しくは「輩出」でしょうね)が求められるのに対し、「Lの世界」は生産年齢人口が減少し、労働力不足が深刻化する世界なので、「その他の大学・学部」は「『新たな高等教育機関』に吸収されるべき」であり、「生産性向上に資するスキル保持者の排出(職業訓練)」が求められると説きます。
 「職業訓練の高度化を専門学校、専修学校の看板の架け替えに矮小(わいしょう)化すべきではない!」「極一部のTop Tier校・学部以外はL型大学と位置づけ、職業訓練校化する議論も射程に!」「大半の大学に、今後の雇用の圧倒的多数を占めるジョブ型雇用のおける職業訓練機能を果たさせることがこの議論の本丸」(表現ママ)等と、大変刺激的な表現が頻出するので、ネット上で炎上するのも不思議ではない面もありますが、逆に私は、ネット上の炎上ぶりを見て、いかにこの問題に関する世界の常識が日本に根づいていないかを痛感させられました。
 
 先進諸国では今や、高等教育レベルの職業教育が大きな関心の的になっており、経済協力開発機構(OECD)も累次の報告書等で繰り返しその必要性を説いています。今年5月のOECD閣僚理事会で、安倍首相が「だからこそ、私は、教育改革を進めています。学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」と述べたのも、そういう世界の流れに従ったものに過ぎません。
※首相官邸「2014年5月6日OECD閣僚理事会 安倍内閣総理大臣基調演説」⇒リンクはこちら
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0506kichokoen.html
 
 むしろ、日本の教育行政は長らく職業教育を継子(ままこ)扱いしてきたこともあり、とりわけ高等教育レベルにおいて職業教育を正面から取り扱うことに消極的でした。そんな文部科学省がようやく動き始めたのが、3年前の2011年1月に中央教育審議会が答申した「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」で、その中で高等教育レベルにおいて新たな「職業実践的な教育に特化した枠組」を提起したのです。
 そこでは学校教育法上の位置づけの問題、実践的な知識・技能を有する人材の育成ニーズなどを踏まえ、卓越した、または熟達した実務経験を主な基盤として実践的な知識・技術等を教授するための教員資格、教員組織、教育内容、教育方法等やその質を担保する仕組みを具備した新たな枠組みを制度化し、その振興を図ることを求めています。また、修業年限2〜4年、職業実践的な演習型授業が4〜5割、教員資格は実務卓越性を重視など、具体的な構想を示しています。
 ところが、その後これは文部科学省の「専修学校の質保証・向上に関する調査協力者会議」で検討され、2013年7月の報告では、専修学校の枠内に「職業実践専門課程」を設けるということに矮小化されてしまいました。専修学校はもともと職業教育も目的とするものですから、これでは何のための議論だったのかよく分かりません。この職業実践専門課程が、「学び直し」という看板を掲げた専門実践教育訓練として、今年10月から手厚い教育訓練給付の対象となっています。専門職大学院と専修学校は対象になるのに、大学は対象ではないのです。なぜなら、「大学」とは学校教育法上「学術の中心」であって、職業教育機関ではないからです(この点、本連載の連載17回記事を参照)。
 ようやく今年の7月になって、官邸に設置された教育再生実行会議が「今後の学制等の在り方について」という第5次提言を出し、その中で「実践的な職業教育を行う高等教育機関を制度化する」とされ、再び政策課題として提起されました。そしてそれを受けて、文部科学省で本格的に、「大学」という枠組みの中で実践的な職業教育機関をどう作っていくかという議論が始まったばかり――というのが現状であるわけです。
 
 しかしながら、私のブログ記事から始まったネット上の大騒ぎを見ると、そのような世界の大勢や日本における議論の流れなどはまったく共有されておらず、「神聖な大学を職業訓練校におとしめようという陰謀が進められている」と言わんばかりの批判があふれました。そして、これは大変残念なことですが、冨山氏を批判する側だけでなく、一見それに賛成しているように見える議論も、いわゆる“Fラン大学”を潰して職業訓練校にしてしまえ、といったような、「旧態依然たるアカデミズムは高級で職業教育訓練は下級」という上下のランク意識を濃厚に示していました。アカデミックな教育と実践的な職業教育はどちらが上でどちらが下というものではなく、いずれの社会の発展のために欠くことのできないものであるはずです。
 
 実を言うと、冨山氏の資料には、勢い余ってか「L型大学で学ぶべき内容(例)」として、こういういささかトンデモ級の記述もあったので、まともな職業教育を志す人々からも批判の的になること自体は当然という面もありました。
 
 これを見る限り、冨山氏の職業教育観にはかなりの問題があることは確かですが、とはいえ今や同世代人口の半分以上が進学する大学という名の教育機関をすべて「学術の中心」という建前の下に置き続けることが望ましいと本気で思っているのか、一時のネット上の炎上に終わらせることなく、真摯(しんし)な議論として続けていってほしいと願わずにはいられません。